"米 仮想資産市場構造法案、ステーブルコインの利息など主要争点にかかる"

米上院が仮想資産（暗号通貨）の市場構造法案を可決させるための最終調整に苦慮しているとの見解が出た。

5日（韓国時間）、仮想資産専門メディア『The Block』によれば、仮想資産専門弁護士ジェイク・チェルビンスキーは「仮想資産市場構造法案が可決されるためには三つの主要な争点が解決されなければならない」とし、「これらの障害が解決されなければ今年中の法案可決は難しいだろう」と述べた。

まずステーブルコインの利息収益に関する問題だ。チェルビンスキー弁護士は「銀行は今年制定された『ジーニアス法』に基づきステーブルコイン発行者が利息を支払うことを禁じている」としつつも、「しかしこの規定は狭く解釈されており、銀行がこれを突こうとする動きが見られる。これにより法案可決が難しくなる可能性がある」と述べた。

ドナルド・トランプ大統領一族の仮想資産事業に関連する活動も障害となっている。チェルビンスキー弁護士は「一部の民主党議員は大統領の家族の仮想資産事業活動を制限する条項を含めないならば法案に反対するという立場を堅持している」とし、「この問題の解決策は依然見つかっていない」と明かした。

最も重要な最後の争点は分散型金融（DeFi・ディファイ）だ。チェルビンスキー弁護士はDeFiの規制について「法案は中央集権的なプラットフォームのみを規制し、DeFiに対しては保護する役割を果たすべきだ」と主張した。

彼は「DeFiのソフトウェア開発者が仲介者とみなされないよう保護すべきであり、そうでなければDeFiエコシステムの発展に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と警告した。続けて「一部の伝統的な金融企業がDeFiの開発者やバリデーター等を規制上の仲介者として分類しようとする試みが行われている」とし、「これは金融市場の規制の障壁を維持しようとする意図と解釈され、こうした規制の動きがDeFiの自由な発展を妨げるおそれがある」と懸念を示した。