インディアナ州、公務員年金基金のビットコインETF許可法案を提出

インディアナ州でビットコイン(BTC)などの仮想資産（暗号通貨）への投資を拡大する法案が提出された。

6日(韓国時間)、仮想資産専門媒体Decryptによると、カイル・ピアース インディアナ州共和党下院議員は現地時間の4日に「下院法案1042」を提出した。該当法案はインディアナ州内の公的年金と貯蓄プログラムに仮想資産関連の投資オプションを追加する内容を含んでいる。

具体的には、法案は複数の公的年金および貯蓄プログラムの管理者に対し、仮想資産上場投資信託(ETF)を基本的な投資オプションとして提供することを要求し、特定の州年金基金が仮想資産ETFに投資できるように許可する。また、州財務官は指定された基金の資産をステーブルコイン関連ETFに投資できる権限を付与する。

ピアース議員は「デジタル資産は急速に日常的な金融の一部となっており、インディアナ州はスマートかつ責任ある方法でこれを活用する準備ができているべきだ」とし、「この法案は住民により多くの投資選択肢を提供するとともに、ブロックチェーンとデジタル資産技術が我が州のコミュニティにどのように役立つかを探る機会を提供する」と述べた。