米・ウクライナ、3日連続で終戦協議…"実質的進展はロシア次第"

米・ウクライナ協議チーム、4日から2日間協議

ロシア・ウクライナ戦争の終結と戦後の安全保障体制構築の方策を議論している米国とウクライナの代表団が、3日連続で協議の席に向かい合った。

ただし両側は、終戦合意に向けた実質的な進展はロシアの態度に全面的に依存すると冷静に評価した。

AP通信と英国BBC放送によると、米フロリダで4日から2日間協議を行った米国とウクライナの協議チームは、週末の6日にも議論を続ける予定だと5日（現地時間）に発表した。

ドナルド・トランプ米大統領の特使スティーブ・ウィトコフと義理の息子ジャレッド・クシュナー、ウクライナ側の協議代表であるルステム・ウメロフ国家安全防衛委員会書記とアンドリー・フナトフ総参謀長は、2日目の会談を終えた後、このような内容の声明を発表した。

両側は「合意に向けた実質的進展は、ロシアが緊張緩和や殺傷停止措置を含め、長期的な平和に対する真剣な意思を示す準備ができているかどうかにかかっている」と意見を合わせた。

米国とウクライナはまた「ウクライナの戦後再建を支援し、米・ウクライナ共同の経済イニシアチブおよび長期的な復興プロジェクトを推進するための将来の繁栄に関する議題を別途検討した」と説明した。

さらに、ウクライナが「持続可能な平和」を維持するために必要な安全保障措置の枠組みと「抑止力」についても議論が行われたと伝えた。

両側は「新たな侵略を防ぎ、戦争前よりも国家をより強く繁栄させるために考案されたウクライナの包括的再開発計画を実現するには、停戦協定の締結が不可欠だ」と強調した。

今回の米・ウクライナ会談は、ウィトコフ特使とクシュナーが2日にモスクワでウラジーミル・プーチン露大統領と終戦協議を行った直後に開かれ、関心を集めた。

当時の米露会合では、プーチン大統領が米国が提案した終戦案を一部しか受け入れない意向を示し、結論を先送りにしたため、明確な成果なく終わった。

終戦を実現するには、ロシア軍が占領するウクライナ領土の処理問題やウクライナの安全保障などの核心的争点について、ロシアとウクライナが合意に達する必要がある状況だ。

ユ・ジヒ ハンギョン.com記者 keephee@hankyung.com