米連邦準備制度理事会のボウマン理事、暗号資産『ディバンキング』を認める…"公正な銀行サービスを受けられるようにする"

暗号資産（仮想通貨）業界が長年主張してきた不当な扱い「ディバンキング（伝統的金融が暗号資産業界に限定的な金融サービスを提供すること）」を認めるかのような発言が出た。

6日（韓国時間）、フォーブスによると、ミシェル・ボウマン米連邦準備制度（Fed）は最近、下院金融サービス委員会に出席し、銀行監督が一部の暗号資産企業の事業に影響を与えたと述べた。そして彼は「私の監督下では、銀行が誰にサービスを提供できるかについて外部の影響を受けないようにする」と語った。

今回の発言は、暗号資産業界がここ数年提起してきたディバンキング問題を公式に認めたものと解釈される。ボウマン理事は「銀行が暗号資産関連の活動に参加できるようにする新しい規則を検討している」とも述べた。

米連邦準備制度はすでに2025年6月に「評判リスク」を理由とする暗号資産企業との関係を制限する慣行を終了した。また連邦預金保険公社（FDIC）も3月に2022年の事前通知要件を廃止し、銀行が機関の事前許可なしに許容される暗号資産活動に参加できることを明確にした。

ただし規制が緩和されても、銀行が暗号資産関連事業に参入するにはやや時間を要すると見られる。ボウマンは「多くの伝統的な銀行はこれらの要件を満たす準備ができていない」とし、「銀行が暗号資産に関連する活動を行うためには厳格なリスク管理システムとAML/KYCシステムを整備する必要がある」と指摘した。