FIU、疑わしい口座の取引制限を推進…「仮想資産犯罪の予防」

金融当局は仮想資産業界と協力して越境犯罪組織の疑わしい取引を発見し、取引制限措置を推進することにした。

7日、業界によると金融情報分析院（FIU）と業界は5日に「越境犯罪関与疑いの仮想資産取引の分析・対応協議会」を開き、関連する対応方針を協議した。

カンボジアや東南アジアの国境地域の犯罪組織が多数の外部ウォレットを利用して資金追跡を困難にしたり、被害者名義の口座を開設して資金洗浄を試みていると推定される中、これを防ぐための措置を打ち出したとみられる。

業界は犯罪に悪用されている疑いのある口座を精密に分析し、FIUに疑わしい取引報告書を提出することにした。報告された資料はFIUの分析を経て検察や警察の捜査および資金没収に活用される。

FIUと業界は東南アジアの犯罪資金関与が疑われる顧客に対して資金の出所と取引目的を直ちに確認し、説明が不十分な場合は取引を制限する方針だ。

FIUの制度運営企画課長ユン・ヨンウンは「仮想資産を基盤とする資金洗浄の手法が高度化している」と述べ、「金融活動作業部会（FATF）など海外当局と協力を強化する」と語った。

FIUは犯罪資金の追跡・凍結・没収が迅速に行われるよう分析能力を強化し、国境間取引のモニタリングの死角の解消や '犯罪疑い口座停止制度' の導入など制度整備も推進する計画だ。