トランプ政権、国家安全保障戦略書に仮想資産の言及なし…AI・量子コンピューティングを優先

トランプ政権が最新の国家安全保障戦略で仮想資産（暗号通貨）とブロックチェーンに言及していないため、金融システムとの連携が強まる産業環境と対照的だという分析が出た。

8日（現地時間）コインテレグラフによると、トランプ政権は国家安全保障戦略の文書で「米国の技術と標準が世界をリードするようにする」とし、「AI、バイオテック、量子コンピューティングは次世代競争の核心分野だ」と規定した。しかし、仮想資産・ブロックチェーン産業は公式の優先順位リストに含まれていなかった。

このような抜け落ちはトランプ大統領の最近の発言とは対照的だ。トランプ大統領は先月CBSの『60 Minutes』とのインタビューで「中国が仮想資産分野で世界一になることを望まない」と述べ、「ビットコイン（BTC）のマイニングも米国で行われるべきだ」と強調した。

ただし、文書には金融覇権維持戦略の一環として「デジタル金融とイノベーション分野で米国のリーダーシップを強化する」という文言が含まれており、仮想資産政策の方向性が間接的に反映されているのではないかという解釈も出ている。金融市場の流動性と安全性の確保という目標が、今後デジタル資産に関連する規制・産業政策に結びつく可能性がある、というわけだ。