"リップル、先月の株式投資調達過程で機関に年10%の確定収益を提示"

リップル(Ripple)は先月進めた5億ドル規模の株式投資の調達過程で、一部の機関投資家に一定期間後に株式を売り戻す権利と年10%水準の確定収益を保証する条件を提示したことが分かった。

8日(現地時間)、ブルームバーグは関係者の話として "先の11月の投資契約には投資家が3~4年後に希望する場合に保有株式をリップルに売り戻せる条項が含まれており、この場合リップルは年10%の収益を上乗せして支払わなければならない" と報じた。関係者はまた "同時期にリップルが先に投資家の株式を買い取ることを選択した場合には年25%の収益率が適用される" と述べた。

今回の契約構造はXRPの価格変動性に対する機関投資家の懸念が反映されたものと解釈される。一部の機関はリップルの企業価値の相当部分が保有するエックスアールピー(XRP)の評価額に由来するとみなし、価格調整の可能性に備えたリスク緩和措置を要求したと伝えられている。

また今回の投資契約には、会社売却や破産など重大なイベント発生時に新規投資家が既存株主より先に投資金を回収できる '清算優先権' も含まれていると伝えられた。従来のベンチャー投資でも稀なレベルの保護条項だという評価だ。

リップルは当該条件について別途見解を示していない。ブルームバーグは "従来の金融機関が仮想資産企業への投資においても私募金融的なリスク管理方式を積極的に適用し始めた事例" と報じた。