米OCC「仮想資産企業も認可過程で銀行と同じ基準を適用すべきだ」

米国で仮想資産（暗号通貨）企業を銀行と同等に見なすべきだという主張が出た。

9日（韓国時間）、ジョナサン・グールド米国通貨監督庁（OCC）長官はブロックチェーン協会の政策サミットで「カストディ・保管サービスは数十年前から電子的に行われてきた」と述べ、「連邦銀行の認可を申請する仮想資産企業を既存の金融機関と異なる扱いをする理由はない」と語った。さらに「デジタル資産を別扱いにすべき正当性は何もない」とし、「銀行は過去の技術や事業モデルに固執してはならない」と付け加えた。

OCCは米国の国立銀行を監督しており、これまで仮想資産企業を潜在的リスクと見なしてきた。現在、OCCの認可を受けた仮想資産企業は、2021年に認可を得たAnchorage Digitalと、今年予備認可を受けたEreborの二社のみだ。

グールド長官は「米国の銀行システムは電信(telegraph)時代からブロックチェーン時代へ進化する能力がある」と述べ、「デジタル資産企業も連邦の監督体制の下で監督を受けるための通路が保証されるべきだ」と明らかにした。さらに「今年OCCは新規銀行設立の申請を14件受け付けた」と述べた。

OCCが十分な監督能力を備えていることも強調した。グールド長官は「OCCが仮想資産企業の銀行認可取得に関与したことへの懸念は、顧客サービスの改善や地域経済支援に資するイノベーションを後退させるリスクがある」と述べ、「OCCは仮想資産関連の信託銀行監督の経験をすでに多年にわたり蓄積している」と強調した。