米CFTC、仮想資産の『実質的引渡し』ガイドラインを撤回…「現実に合わない」

米国商品先物取引委員会(CFTC)が仮想資産（暗号資産）の現実的引渡し（物の所有権や占有権を相手に実際に移転する行為）の基準を定義してきた従来のガイドラインを公式に撤回した。仮想資産市場が急速に成熟したため、過去の規定が現実に合わず産業のイノベーションを阻害してきたという判断からだ.

12日（現地時間）、キャロライン・ファムCFTC委員長代行は「古くて過度に複雑なガイドラインを除去することこそ今年行政府が推進してきた主要課題だ」と述べた。続けて「今回の措置は米国の投資家がより安全な規制された市場にアクセスするのを助ける重要な前進だ」と評価した。

撤回されたガイドラインはレバレッジ・マージンを利用した仮想資産の購入が『現実的引渡し』と認められるための条件を規定したもので、28日以内に購入者が当該資産に対して完全な所有権と支配権を持たなければならないという内容が核心だった。

この規定は仮想資産市場の初期形成期に、監督当局が仮想資産を従来の商品と別に扱っていた過程で作られた。しかし業界では現実に合わない人為的な基準だという批判が継続的に提起されてきた。

ファム委員長代行は「今回の措置は大統領デジタル資産市場ワーキンググループ(PWG)の勧告を実行するための後続手続きだ」と述べ、「必要に応じて今後、更新されたガイドラインやFAQの公表を検討する計画だ」と明らかにした。

続けて「『クリプト・スプリント』プログラムを通じて業界の意見収集を継続する」とし、「明確で現代化された規制が整備されなければ産業のイノベーションは縮小する。今回の措置は米国内の安全なデジタル資産市場へのアクセス性を高める上で重要な意味を持つ」と付け加えた。