米・OECD、グローバル最低税を巡り再び衝突…中国も相次ぎブレーキ

多国籍企業の租税回避を防ぐグローバルな最低税制度を巡り、米国と経済協力開発機構(OECD)の間で緊張が再び高まっている。

11日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、OECDはこの日グローバル最低税に関する合意修正内容を発表する予定だったが、一部の国が問題を提起して頓挫した。グローバル最低税は多国籍企業が法人税の低い国へ本社や支店を移して租税を回避するのを防ぐ制度だ。

連結売上高7億5000万ユーロ（約1兆3000億ウォン）以上の企業を対象に最低15%課税基準を適用し、これより低い税率が適用される企業には他国が追加課税権を行使できるようにする。

市場ではアップル・アルファベット・メタ・アマゾンなど米国のビッグテック企業が主要なターゲットになると指摘されてきた。前ジョー・バイデン政権時にグローバル最低税導入で合意したが、ドナルド・トランプ大統領の就任後に立場を翻した。トランプ大統領は「グローバル最低税は米国の課税主権を他国に渡すものだ」と述べ、「米国企業にこの制度を適用する国に対して関税などで対抗する」と反発した。

実際に米国議会はグローバル最低税を米国企業に適用する国に報復する内容の法案を推進したこともある。これを受けOECDは米国企業を最低税適用対象から除外する案を検討してきており、年末までにこれを含む修正案を確定する計画だった。

しかし一部の国が問題を提起したため文書公開手続きが中断された。中国は米国と同様の適用除外の特典を要求した。エストニアは「米中企業が特例を受ければEU企業だけが規制と行政負担を負う」とし、「膨大な行政コストに比べ期待できる追加歳入は限定的だ」と指摘した。

多国籍企業に各種税制優遇を提供してきたチェコとポーランドもグローバル最低税自体に否定的な姿勢を示してきた。OECDが年末までに合意修正案をまとめられない場合、米国がOECDに対して報復的措置に出る可能性も指摘されている。

イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com