[単独] 職員にコイン採掘を強要…セマウル金庫理事長のパワハラ

加入者を集めれば特典を与える

'ポンジ方式' パイコイン強要

営業店を訪れた顧客にも勧誘

ソウル・トンジャク区のあるセマウル金庫の理事長が、国内市場に上場もしていない暗号通貨の採掘アプリのインストールと実行を職員に数年にわたって強要してきた疑惑が提起された。この過程で金庫を訪れた顧客にまで当該暗号通貨の採掘を勧めたという証言も出ている。セマウル金庫中央会は9日から2日間、当該金庫に対する現地調査を実施し、調査直後に理事長は辞任した。

12日、セマウル金庫中央会などによると、金庫の理事長A氏は2022年から先月まで職員を対象にスマートフォンに『パイコイン(Pi Network)』アプリをインストールして常時実行するよう指示した。A氏は勤務時間はもちろん退勤後にもカカオトークなどで『パイコイン起動しろ』のようなメッセージを繰り返し送信してアプリの起動状況を確認し、指示に従わないかインストールを先延ばしにする職員には「なぜまだやっていないのか」「これくらいも合わせられないなら一緒に働くのは難しい」と圧迫したと伝えられている。

一部の職員は人事評価や職務配置の不利益を暗示する理事長の圧力のため拒否しづらい雰囲気が作られたと訴えた。顧客との相談中にも業務と無関係な採掘アプリを起動させるようにさせられたり、退職した職員に対しても「再び採掘を始めろ」と伝えるよう指示を受けたという供述も中央会の調査で出たと知られている。

パイコインはモバイルアプリで1日1回ボタンを押すか知人を招待すれば無料で採掘が可能だと宣伝してきたプロジェクトだ。加入者数は数千万に達するが、どのようなブロックチェーン構造を使用しているか、誰が中核経営陣なのかなど基本的な情報が公開されておらず、国内外で「マルチ商法に近い」「ポンジ構造ではないか」という疑問が継続的に提起されてきた。

海外ではパイコインに関連する訴訟・規制リスクも高まっている。米国では投資家1人がパイ・ネットワーク関係会社を相手取り「組織的な詐欺行為で数百万ドルの損失を被った」として約1000万ドル規模の損害賠償訴訟を提起した。中国では7つの金融協会がパイコインを事実上「価値のない暗号通貨」の事例として挙げ、不法な資金募集・マルチ商法に悪用される可能性があると警告する共同声明まで発表した。

セマウル金庫中央会は調査結果に基づき厳正に対処する方針だ。

クォン・ヨンフン／チョン・ジヌク 記者 fact@hankyung.com