DeFi業界、シタデル 'トークン化証券 規制強化' の主張に "事実の歪曲・既得権の擁護"

シタデル証券がトークン化証券を扱う分散型金融（DeFi）に対して強い規制の適用が必要だとする意見書を提出すると、DeFi業界は「根拠のない主張だ」として正面から反論した。

現地時間12日、CoinDeskによれば、DeFi教育基金（DeFi Education Fund）、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）、デジタルチェンバー（Digital Chamber）、ユニスワップ財団（Uniswap Foundation）などは米国証券取引委員会（SEC）に共同書簡を提出し「投資家保護と市場秩序という目標には賛同するが、これを達成するためにDeFiを伝統的な仲介機関のように登録すべきだという主張には同意できない」と述べた。

これに先立ちシタデル証券は13ページ分の意見書で「トークン化証券を扱うDeFiは事実上取引所やブローカーの役割を果たしている」とし、「SEC登録と同等の規制枠を適用すべきだ」と主張した。これに対しDeFi業界は「オンチェーン市場は設計の仕方によって投資家保護と市場の透明性を十分に達成できる」と述べ、「伝統的な金融仲介機関と同列に規制するのは技術的特性を無視したアプローチだ」と反論した。

特にDeFi業界はシタデルの主張が事実関係の歪曲や誤解を含んでいると指摘した。ジェニファー・ローゼンタールDeFi教育基金の報道担当は「シタデルが自社の事業と莫大な市場シェアを脅かす可能性のある技術の存在自体を問題視するのは非常に都合のよい態度だ」とし、「技術革新というより既存の既得権を守ろうとする意図が見える」と述べた。

これに対してシタデル証券側は「トークン化とデジタル金融の革新を支持するが、米国の資本市場がグローバルスタンダードになった理由である強力な投資家保護を犠牲にしてはならない」として従来の立場を堅持している。