日本、今月政策金利引き上げが有力…「30年ぶりに0.5%の壁を超える」

日本銀行 18∼19日 金融政策決定会合

基準金利を年0.75%に0.25%ポイント引き上げる可能性大

1995年以降30年ぶりに0.5%を超える見込み

日本銀行が今月基準金利を年0.75%に引き上げる見通しだ。基準金利が年0.75%になれば30年ぶりの高水準となる。

14日付の日本経済新聞などによると、日本銀行は来る18∼19日の金融政策決定会合で年0.5%の基準金利を0.25%ポイント引き上げる可能性が高いとされている。日本銀行は1990年代の「バブル経済」崩壊に伴い、1995年9月当時の基準金利に相当する公定歩合を年1.0%から年0.5%に引き下げた。基準金利が年0.5%を超えるのはそれ以来初めてだ。

先に上田和夫日本銀行総裁ら執行部は基準金利引き上げ案を提出する意向を示した。政策委員9人のうち過半数以上が基準金利引き上げを支持すると日本経済新聞は見ている。基準金利引き上げに明確に反対する政策委員はいないと伝えられている。基準金利引き上げ案は過半数の賛成で可決される。

日本銀行が今月基準金利を引き上げれば、今年1月以来11か月ぶりとなる。日本銀行は昨年3月に17年ぶりにマイナス金利政策を終了した。昨年7月に基準金利を年0.25%に、今年1月に年0.5%にそれぞれ引き上げた。その後、ドナルド・トランプ米政権の関税政策などを考慮して10月まで6回連続で基準金利を据え置いた。

最近、日本銀行内ではトランプ関税が景気と物価に与える影響は予想ほど大きくないとの見方が広がった。自動車産業などに打撃を与えたが、企業利益への悪影響は当初の予想より小さいだろうという見方が強まった。昨年と今年それぞれで5%を超えていた賃金上昇が来年も続くという見通しも基準金利引き上げを後押しした。

上田総裁は今月に入って、物価を勘案した実質金利が依然低いとして基準金利引き上げの可能性を示唆した。先月1日には「基準金利を上げても緩和的な金融環境の中での調整」として「景気にブレーキをかけるものではない」と説明した。

最近の円・ドル為替レートが1ドル＝155円を前後して円安が続いていることも、日本銀行が基準金利を引き上げるとの見方を強めている。円安は輸入物価を押し上げ、消費者物価上昇の要因となる。基準金利引き上げで円安に歯止めをかけるのが日本銀行の意図だ。

物価抑制を目指す高市早苗政権も基準金利引き上げを容認する見通しだ。10月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率は前年同月比3.0%を記録した。消費者物価上昇率は3年7か月連続で日本銀行の目標2%を上回っている。

市場は今後の基準金利引き上げのスピードと到達点に注目している。朝日新聞は「到達点の基準は景気をあおるでも冷ますでもない『中立金利』」とみている。日本銀行は中立金利を年1.0～2.5%と見積もっている。今回基準金利を引き上げても中立金利の下限である年1%を下回るため、来年に0.25%ポイントの追加引き上げがあるとの見方が強い。

焦点は、基準金利引き上げに伴い株安や急激な円高など市場の混乱が生じるかどうかだ。昨年7月の日本銀行の基準金利引き上げと米国の景気後退懸念が重なり、8月に大規模な「円キャリートレード」の清算が行われ、これがグローバル市場に「ブラックマンデー」ショックをもたらした。

東京=キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com