概要
- ニューヨーク株式市場は今週発表される雇用報告や経済指標への期待感で反発を試みたと報じた。
- 連邦準備制度理事会が来年追加の利下げの余地を残す可能性があり、雇用報告の不振が逆に好材料となる可能性があると伝えた。
- 現物の金価はオンス当たり約4,340ドルで史上最高値に接近しており、中央銀行の金買い入れ継続が金価上昇に寄与する可能性があると分析した。
金価はオンス当たり4,340ドルで史上最高値に接近
エヌビディア・テスラは上昇、ブロードコム・オラクルは下落が続く

ニューヨーク株式市場は15日(現地時間)、今週発表される雇用報告や物価など経済指標への期待感から反発を試み、まちまちの展開で始まった。
米国東部標準時の午前10時ごろ、S&P500は前日比0.1%上昇、ダウ工業株平均も0.1%上昇した。ナスダック総合は0.1%下落した。
ベンチマークである10年物米国債利回りは3ベーシスポイント(1bp=0.01%)低下して4.16%を記録した。
循環的な相場のなかで中小型株が上昇し、ラッセル2000指数は0.5%上昇した。
エヌビディアは1.3%高の177ドルで取引されている。先週の決算発表以降下落が続いているブロードコムとオラクルはこの日もそれぞれ1.1%、2%下落した。
テスラはこの日3.9%急騰し477ドルで取引されている。
破産申請と中国企業に経営権を譲渡して上場を廃止すると発表したロボット掃除機ルンバ製造会社アイロボットは68%急落した。
先週後半、米国市場ではブロードコムとオラクルの業績に対する懸念から人工知能(AI)関連で大きく上昇していたハイテク株への集中的な売りが出て、ハイテク株の売りが目立った。
16日に発表される11月の非農業雇用者数では労働市場の鈍化が示されると予想されている。この報告には連邦政府のシャットダウンで発表が遅れた10月の雇用推計も含まれる予定だ。
歴代最長期間の政府シャットダウンの影響で遅れていた10月の小売売上高データも16日に発表され、11月の消費者物価指数(CPI)は18日に発表される。
モルガン・スタンレーのE*トレード所属クリス・ラキンは「連邦準備制度理事会がインフレより労働市場の弱さに焦点を当てているため、急激に減少しない限り雇用報告の『悪いニュースは良いニュース』になる可能性が高い」と述べた。連邦準備制度理事会が来年追加利下げの余地を残す可能性があるためだ。
この日ICEドル指数は98.203で0.2%下落した。ドルが弱含むことで金や銀などの貴金属価格を押し上げ、現物の金価はこの日オンス当たり約4,340ドルまで上昇し史上最高値に接近した。
ブックレポートのピーター・ブックバールは、欧州で凍結されているロシアの外貨準備を活用してウクライナに900億ユーロ(約155兆ウォン)の融資を進める場合、中央銀行による金の買い入れが継続すると予想した。これは2026年にも金価上昇を持続させるのに寄与するだろうと分析した。
先週末に下落していたビットコインは1.1%上昇して89,467ドルで取引され、9万ドル台回復を試みている。イーサは1.8%高の3,136ドルで取引されている。
金正雅 客員記者 kja@hankyung.com

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