英国金融当局、仮想資産の規制案策定に着手…産業全体の意見を収集

英国の金融当局は、仮想資産(暗号資産)産業全体を包括する新たな規制案を作成するため、正式な意見募集手続きを開始した。英国政府は2027年10月から仮想資産を制度の枠組みに組み入れる予定だ。

16日(韓国時間)ロイターによると、英国金融行動監視機構(Financial Conduct Authority, FCA)は仮想資産の上場、インサイダー取引および相場操縦の防止、取引プラットフォームと仲介業者に対する基準などを含む幅広い規制案を公開した。

金融行動監視機構は今回の規制案が仮想資産のステーキングに関するリスク開示、仮想資産の貸出・借入者の保護強化、金融健全性要件、仮想資産企業のリスク管理体制なども含むと述べた。取引所の運営と市場秩序全般を制度化された金融水準に引き上げることが目的だ。

金融行動監視機構は規制案とともに英国における仮想資産保有状況の調査結果も公開した。直近1年で英国成人の仮想資産保有比率は12%から8%に減少したことが分かった。

デイビッド・ジル 金融行動監視機構 決済・デジタル金融担当責任者は「規制はすでに始まっている」と述べ、「消費者保護とイノベーション支援、信頼構築を同時に達成する体制を目指している」と語った。金融行動監視機構は来年2月12日まで意見を募集し、2026年末までに最終的な規制体系を確定する予定だ。