「フィンテック」ペイパル、米国で銀行を設立へ…暗号資産企業も申請

米規制緩和の流れで銀行業へ

サークル・リップルらも予備承認を取得

JPモルガン、MMFにブロックチェーン適用

グローバルなフィンテック・決済企業ペイパルが米国で銀行設立を進める。ドナルド・トランプ第2期政権発足後に金融規制の方針が緩和されたことを受け、『貸出仲介者』ではなく直接資金を供給する『貸し手』へ転換する計画だ。米国最大の銀行であるJPモルガンはブロックチェーン技術を伝統的金融商品であるマネーマーケットファンド（MMF）に導入するなど、米国の金融産業は参入障壁を下げ、技術と結びつきながら急速に進化している。

ペイパルは連邦預金保険公社(FDIC)とユタ州金融当局に銀行設立の申請書を提出したと15日（現地時間）発表した。申請対象はユタ州認可のインダストリアルローン・カンパニー（ILC）形態で、承認されれば「ペイパル銀行」が発足する。ペイパルは銀行を設立して中小企業向け融資能力を強化することを期待している。銀行設立が承認されれば他行と提携しなくても自前の資金で中小企業に融資できる構造が形成されるためだ。

ペイパルは2013年から現在まで中小企業向けに300億ドル以上の融資および資本を供給してきた。アレックス・クリス ペイパル最高経営責任者（CEO）は「ペイパル銀行設立は事業の効率性を高め、米国全土で中小企業の成長と経済的機会をより効果的に支援する契機になるだろう」と述べた。

トランプ第2期政権発足後、米国ではフィンテック企業だけでなく暗号資産企業の銀行参入も活発になっている。今月、サークル、リップル、パクソスなどが銀行設立に関する予備承認を受けた。日産自動車の金融子会社や日本のソニーグループも同様の形態で銀行認可を申請している状況だ。

海外メディアはトランプ政権がフィンテックや仮想資産企業の銀行業参入により柔軟な態度を示したため関連申請が急増したと評価した。コンサルティング会社クラロス・グループの集計によれば、10月17日現在の連邦銀行への新規申請件数は今年13件で、2020年以降の最大を記録した。昨年は1件にすぎなかった。前任のジョー・バイデン政権時代には銀行設立の承認が容易ではないという認識から申請自体がまれだった。ブルームバーグ通信は「銀行部門を保有すれば事業拡大に必要な資本へのアクセスが大きく向上する」とし、「消費者としても貸付へのアクセスが拡大し手数料が引き下げられるなど、新規銀行と既存銀行の競争でより多様な選択肢を持てる」と説明した。

この日、JPモルガン・チェース・アセット・マネジメントは初のトークン化MMF商品『マイ・オンチェーン・ネット・イールド・ファンド』（MONY）をイーサリアム・ブロックチェーン上で発売したと発表した。国債など伝統的資産に投資するMMFがブロックチェーンの生態系に入ってきた形だ。MONYは現金またはステーブルコインUSDCでの加入および償還が可能で、投資家は加入時にファンド持分（口数）に相当するデジタルトークンを受け取る。トークン化されたMMFはリアルタイム取引が可能で、途中で現金に償還する必要なくすぐに金融会社間で移転でき、担保資産として活用できるという利点がある。

ハン・ギョンジェ記者／ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 hankyung@hankyung.com

ハン・ギョンジェ記者 hankyung@hankyung.comニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com