ニューヨーク連銀総裁「金融政策は2026年に向けて良く整備されている」[Fedウォッチ]

「12月FOMCで金融政策を中立的な水準へ移行」

「来年、米国の経済成長率は2.25%に回復」

米中央銀行(Fed)内で金融政策をめぐる見解の差が続く中、ジョン・ウィリアムズ・ニューヨーク連邦準備銀行総裁は「現在の金融政策は2026年に向けて良く整備されている」と評価した。先週の利下げを受け、雇用と物価リスクの均衡を取るだけの政策の余地が十分にあるとの判断だ。

ウィリアムズ総裁は16日（現地時間）、ニュージャージー州ジャージーシティでの行事での演説で「連邦公開市場委員会(FOMC)は金融政策のやや制約的なスタンスを中立的な水準に移した」と述べ、「このような措置により2026年に向けた政策環境が良く整備された」と語った。彼は最近、雇用の鈍化リスクが高まる一方で、インフレリスクはやや緩和されたと診断した。

Fedは先週、政策金利を0.25%ポイント引き下げ、政策金利の目標レンジを年3.5〜3.75%に引き下げた。これは今年に入って3度目の利下げだ。ただし今回の決定には異例にも3人の反対票が出た。2人の地区連銀総裁は金利の据え置きを主張し、スティーブン・マイロンFRB理事は0.5%ポイントの利下げが必要だという立場を示した。金融政策の進路をめぐる内部の意見の相違が表面化した格好だ。

ウィリアムズ総裁は来年の米国の経済成長率が2025年の見通し（約1.5%）より高い2.25%程度に回復すると見込んだ。財政政策の支えと好意的な金融環境、人工知能(AI)関連の投資が成長を後押しするとの説明だ。物価については来年インフレが2.5%をわずかに下回る水準まで下がった後、2027年にFedの目標である2%に達すると予想した。

演説後の質疑応答で彼は「現在の金融政策はインフレが再び高まる場合と雇用市場が予想より弱まる場合のいずれにも対応できるよう調整されている」と強調した。貿易政策や今後の経済環境を正確に予測するのは難しいが、全体としてリスクは均衡していると述べた。

ウィリアムズ総裁は間もなく発表される雇用指標についても比較的慎重な評価を示した。彼は「最近の流れと大きく変わらず、雇用の増加ペースは緩やかで労働市場が徐々に冷え始める兆しが出るだろう」と述べた。ただし来年1月のFOMC会合での政策選択を今議論するのは時期尚早だとも付け加えた。

一方、同日スーザン・コリンズ・ボストン連邦準備銀行総裁は12月の利下げに賛成した決定は「非常に僅かな判断だった」と述べた。スティーブン・マイロン理事も現行の金融政策が依然として過度に引き締め的だという従来の見解を再確認した。Fed内部では雇用の鈍化と物価安定の間で政策方向をめぐる議論が当面続く見通しだ。

ニューヨーク=パク・シンヨン特派員 nyusos@hankyung.com