[単独] 大統領府、'7大企業呼び出し' 為替対応緊急懇談会

大統領府が国内の7つの大企業関係者を呼び、為替対応の緊急懇談会を開く。

18日、大統領府などによると、キム・ヨンボム政策室長は同日午後にサムスン電子、SKグループ、現代自動車グループ、LGグループ、ロッテグループ、ハンファグループ、HD現代グループら7社の関係者を緊急招集した。ウォン・ドル為替レートが前日に1480ウォン台まで急騰し、このような高為替の流れが続いたため、国内企業の状況などを総合的に点検する趣旨とみられる。

何よりも、国内の輸出企業が海外で稼いだ外貨収入を国内に還流させる方策についての議論も行われる見通しだ。大統領府は、輸出企業がウォンに替えず保有しているドル資産を国内に還流させる案を検討している。企業が保有する大量のドルをウォンに替えさせ、ウォンの価値下落をできる限り防ぐという趣旨だ。

ただし、企業は韓米の関税交渉に伴う大規模な現地投資にドルを活用する必要があるため、還流する余地はあまりないと伝えられている。政府がどれだけ実効性のあるインセンティブ策を打ち出すかが焦点と見られる。両替手数料の減免、税制上の優遇などインセンティブを与える案が取りざたされている。

政府が為替安定化のために急いで対策を講じるのは、高為替が物価を刺激し、民心の悪化につながる可能性があるためだ。イ・チャンヨン韓国銀行総裁は17日に「高為替で生活物価がさらに上昇するなら、国民負担が増す可能性がある点を深刻に認識している」と述べた。

イ・ジェミョン大統領は4日の首席補佐官会議で「実感物価が上がり、民生にかなりの負担となっている」と述べ、先制的対応を指示した。

キム・ヒョンギュ/ハン・ジェヨン記者 khk@hankyung.com