米日金利差の縮小にも…「円安」の謎

「金利差縮小→円高」定説は昔の話

背景には日本経済の構造的要因

貿易収支赤字→円安圧力に

近いうちにデジタル赤字>旅行黒字

NISAを通じた海外投資も円売りに

高市早苗の支出も円に対する信頼を損なう

日本の外国為替市場では「米・日金利差の縮小→円高」という定説が通用していない。今年に入り米国の利下げと日本の利上げで両国の金利差は約3年ぶりの最小水準まで縮まったが、円・ドル為替相場は1ドル＝約155円前後で年初とほぼ変わらない。金利差縮小にもかかわらず円安が続く謎を解く鍵はどこにあるのか。

日本経済新聞によると、日本銀行は18～19日に金融政策決定会合を開き、基準金利の引き上げを協議する。市場が予想する利上げの確率は95%に達する。米国は今月の連邦公開市場委員会（FOMC）で3回連続の利下げを決定した。日本銀行が利上げすれば、米・日金利差は約3年ぶりの最小水準となる。

一般に日本の金利上昇・米国の金利低下に伴う金利差縮小は円高・ドル安を招く。しかしこの定説は通用していない。現在の円相場は1ドル＝約155円前後で、年初の約157円とほぼ同じ動きだ。昨年7月に記録した37年ぶりの安値（161円台後半）に近い歴史的な円安圏にある。

背景には日本経済の深い構造的要因がある。財務省によれば貿易収支は昨年まで4年連続の赤字が続き、今年も10月までで1兆5000億円の赤字だ。輸入代金の大半をドルで支払う必要があることが円安圧力として作用している。

特に深刻なのはサービス収支だ。デジタル収支は10月までで5兆6000億円の赤字を記録したが、旅行収支は訪日客のおかげで5兆4000億円の黒字を確保した。デジタル赤字を旅行収支の黒字が相殺している格好だ。

今後はデジタル赤字が旅行黒字を上回る可能性が高く、持続的な円安圧力につながる見込みだ。経済産業省はデジタル赤字が2035年に18兆円に増加すると推計している。昨年の日本の原油輸入額（10兆円）を上回る規模だ。

クラウドサービスや動画ストリーミングの大半を海外企業が掌握する中、生成型人工知能（AI）の普及も悪材料として作用している。旅行収支は人手不足などで成長が鈍化しており、最近では中日関係悪化も逆風になっている。

新しい少額投資非課税制度（NISA）を通じた積立投資が円売り要因だという指摘もある。昨年1月の新NISA導入以降、海外投資信託の購入に伴う資金流出額は月平均6900億円と前年同月の3800億円から大きく増加した。年間では約8兆円の円が売られている計算になる。

NISA口座数は現在2700万口座から4000万口座程度に増加する可能性があるとの見方だ。少なくとも今後5～10年間は年間10兆円規模の円売り圧力が続くという話だ。

高市早苗政権が掲げる支出が経済成長につながるのか、それとも円への信認の毀損につながるのかは疑問だ。最近日本の国会を通過した今年の補正予算は新型コロナ以降で最大規模だ。経済成長につながるとしても1～2年のタイムラグがあり、その間は円安圧力が続くという意見がある。

東京＝キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com