米、台湾に16兆ウォン『過去最大』の武器販売を推進

HIMARS·自爆ドローン·対戦車ミサイルを含む

トランプ第2期に入って2回目の対台湾武器販売

ドナルド・トランプ米政権は、台湾にHIMARS（高機動ロケット砲システム）や自爆ドローン、対戦車ミサイルなどを含む、過去最大規模の武器販売を推進している。

18日、台湾外交部によれば、米政府は台湾に総額111億540万ドル（約16兆4,000億ウォン）規模の武器を販売する計画だと米議会に通報した。

販売対象にはウクライナ戦争で実戦投入された多連装ロケットHIMARSをはじめ、M107A7自走砲、攻撃用自爆無人機（ドローン）アルティウス-700Mとアルティウス-600、対戦車ミサイルのジャベリンとTOWなどが含まれた。

このほか戦術任務ネットワークソフトウェア、AH-1W攻撃ヘリコプターの予備・整備部品、対艦ミサイルハープーンの整備などの後続支援もパッケージに含まれた。ロイター通信は今回の販売が台湾に対する米国の武器販売の中で過去最大規模だと伝えた。

台湾外交部はこれについて「トランプ政権第2期に入って発表された2回目の対台湾武器販売」とし「台湾が十分な防衛能力を維持し、強力な抑止力を構築できるよう米国が協力していることを改めて示した」と評価した。

リン・チャーロン台湾外交部長は「米国が新国家安全保障戦略(NSS)で台湾の戦略的地位と『軍事力強化を通じた台湾海峡での衝突抑止』を重視していることを具体的な行動で実行している」と述べた。

イム・ダヨン記者 allopen@hankyung.com