NYT "トランプ、'月間100万~200人 市民権剥奪' 目標下達"

米国のドナルド・トランプ政権が帰化した米国民の市民権を毎月100～200件剥奪する案件を移民訴訟担当部署に回すという目標を移民当局の現場組織に下達したと伝えられた。

17日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）はこのような内容が含まれ、16日に伝達された米国市民権・移民局（USCIS）の内部指針を入手したと報じた。

NYTはこれについてトランプ大統領の移民取締り政策が新たな段階に入ったことを象徴すると評価した。目標として掲げた規模の取締りが実際に行われれば、米国の現代史で前例を見つけるのが難しい市民権剥奪が推進されることになると指摘した。

実際、トランプ第1期政権が始まった2017年から今年までに累積した市民権剥奪案件は120件を少し超える水準だと伝えられている。

米国連邦法は市民権申請過程で詐欺を行った場合やその他ごく限定的な場合にのみ帰化者の市民権を例外的に剥奪できると規定している。

「不法帰化者」を探して市民権を剥奪する手続きは民事または刑事訴訟手続きで進められる。

米連邦最高裁判所は市民権を民主主義の根本的価値と規定し、政府が特定個人の市民権を剥奪する手続きを厳格にしている。2017年の判例では、帰化者が虚偽を述べたという事実を立証するだけでなく、その虚偽が市民権取得の本質的根拠に影響を与えたことを立証すべきだと判断した。

ハン・ギョンウ Hankyung.com記者 case@hankyung.com