概要
- カルダノのチャールズ・ホスキンソン創設者はドナルド・トランプ大統領の仮想資産事業の動きが業界に否定的な影響を与えたと伝えた。
- トランプ大統領がミームコインを直接発行し、仮想資産の規制議論が政争に変質した点を指摘した。
- 民主党が再び権力を掌握した場合、市場攪乱を理由に大規模な召喚調査の可能性を警告したと述べた。

カルダノ(ADA)の創設者チャールズ・ホスキンソンが、ドナルド・トランプ米大統領の個人的な仮想資産(暗号通貨)事業の動きに対して批判を浴びせた。トランプ大統領が直接ミームコイン(Meme Coin)を発行し、関連プロジェクトを推進したことがむしろ超党派であった規制議論を政争の対象に変質させたという指摘だ。
ホスキンソンは18日(現地時間)、仮想資産専門メディア ディクリプト(Decrypt)とのインタビューで「トランプ大統領の仮想資産へのアプローチ、特に個人的な事業ベンチャーに関する部分は非常に失望させられる」と述べ、「業界の他の人々は不利益を恐れてこれについて発言することをためらっている」と明らかにした。
彼はトランプ大統領に関する批判が業界内で触れてはならない聖域として扱われていると指摘した。ホスキンソン創設者は「我々は『口を閉ざせ。大統領との面会や立法過程への参加機会を奪われたくなければ何も言うな』というような圧力を受けた」とし、「これが業界全体に広がった通念だった」と暴露した。
特にホスキンソンはトランプ大統領がホワイトハウス復帰直前に独自のミームコインを発売した時点を問題視した。彼は「トランプコインが発売された瞬間、『仮想資産は超党派の問題だ』という基調が崩れ、『仮想資産=トランプ、ひいては腐敗』という民主党の攻撃フレームが完成した」と分析した。
そして「個人として事業を行う権利はあるが、大統領という立場が与える重みを軽視してはならない」と述べ、「順序が間違っている。まず規制を作り、その枠内で名誉を保って事業を開始すべきだった。もし民主党が再び権力を掌握すれば、大規模な市場攪乱を理由に召喚調査を受ける可能性が高い」と警告した。

Doohyun Hwang
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