ビットコインの次は核融合…拡大する『トランプ帝国』

TAEテクノロジーズと全株式交換による合併

2031年に初の発電開始を目標

合併発表直後に株価が41.9%急騰

利益相反の論争の可能性も

ドナルド・トランプ米大統領が設立したSNSプラットフォームトゥルースソーシャルの親会社であるトランプ・メディア&テクノロジー・グループ（トランプメディア）が、米国の核融合技術開発企業TAEテクノロジーズと約9兆ウォン規模の合併に合意した。

この報にトランプメディアの株価は一気に40%超急騰した。トランプ一族は仮想資産市場に続き核融合エネルギー分野まで事業領域を広げることになった。

トランプメディアは18日（現地時間）、全株式交換方式でTAEテクノロジーズと合併し、核融合発電分野で世界初の上場企業を立ち上げる計画だと発表した。合併後の新設法人の持ち分は両社が半分ずつ保有し、取引規模は60億ドル（約8兆8680億ウォン）を上回る。

合併法人は来年から世界初の商業用核融合発電所の建設に着手し、その後追加の発電所建設も推進する方針だ。初の発電開始時期は2031年に設定した。人工知能（AI）ブームに伴う電力需要の急増をにらみ、トランプ一族がエネルギー部門へ事業を拡大したという分析がある。TAEテクノロジーズは世界で最も古い民間の核融合企業の一つと見なされている。

ナスダック市場に上場しているトランプメディアの株価はこの日41.93%急騰した。ビットコインなど仮想資産への投資で損失が出て財務的不確実性が高まり、今年に入って最大70%まで下落したが、損失幅をかなり取り戻した。トランプメディアは20億ドル（約3兆ウォン）相当のビットコインなど仮想資産を購入し、複数の種類のステーブルコインやミームコインを発行してきた。

トランプ大統領は2030年までに大型の既存原子炉10基の建設を目標とする行政命令に署名しており、稼働が停止した原子力発電所の再稼働に政府資金を投入すべきだという立場を示してきた。彼は現在約100ギガワット（GW）程度の原発設備容量を2050年までに400GWに拡大する目標も示している。

イム・ダヨン記者 allopen@hankyung.com