米 コアCPI 4年ぶりの最安だが…信頼性が低く市場は「もやもや」

市場は「穴の開いたチーズ」にたとえ意味づけを警戒

ホワイトハウス「バイデンのインフレ危機と鮮明な対比」

米連邦政府のシャットダウン（業務一時停止）の影響で2か月ぶりに発表された米国の消費者物価指数（CPI）は「鈍化」水準を示した。米労働統計局（BLS）は11月のCPIが前年同月比で2.7%上昇したと18日（現地時間）に発表した。有権者の物価不満に悩まされてきたドナルド・トランプ米政権は歓迎したが、市場では当該指標が1か月分の価格を全部反映していないため歪んでいる可能性があると指摘し、物価が安定に向かったと判断するのは難しいとの見方が出た。

○ブラックフライデー効果で歪められた指標

この日発表された11月のCPIはダウ・ジョーンズが集計した専門家予想（3.1%上昇）を下回った。直前の発表値（9月・3.0%）よりも上昇幅が縮小した。変動の大きいエネルギー・食品を除くコアCPIは前年同月比で2.6%上昇し、2021年4月（3.0%）以来の最安となった。CPIと同様に市場予想（3.0%）を下回り、9月よりも低い上昇率を記録した。ブルームバーグは「数か月にわたる慢性的な物価圧力から一時的に息をつく指標と解釈される余地がある」と伝えた。

当初は10日に発表される予定だった10月のCPIは関連予算編成の停止でデータ収集が困難となり発表が取り消された。BLSが月次のCPI数値を発表しなかったのは今回が初めてだ。BLSは「10月のCPIの一部指数は非調査データを活用して算出され、11月のCPI調査は11月14日から再開された」と述べた。

ウォール街はこの点を警戒した。不十分な10月データを根拠に算出された11月のCPIを信頼できないというのだ。ロイターによれば一部のエコノミストは今回の報告書を穴の開いた「スイスチーズ」にたとえ、数値に過度な意味を与えることを戒めた。ウェルズ・ファーゴも「額面通り受け取るな」と述べた。グレゴリー・ダコ EY-パルテノン主席エコノミストは「単にノイズが多く空白だらけの水準を超えてインフレーションに対して下方バイアスの見方を提供した」と語った。

市場は特にCPIの約3分の1を占める住居費について疑問を呈した。住居費は前年同月比で3.0%上昇したとされ、これも4年ぶりの最安だった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「正確な10月のデータが不足しているためBLSは当該月の住居費構成項目の一部の上昇率を0%に設定した可能性がある」と診断した。

BLSの価格調査再開時点が11月中旬以降だったという点も統計を歪めた可能性が高い。米国最大のセールシーズンであるブラックフライデー（11月28日）と重なり、割引された商品の価格が反映された可能性があるためだ。

○ホワイトハウス「トランプがインフレを解決」

市場の疑念にもかかわらず、ホワイトハウスはトランプ政権が物価問題を解決したと自己評価した。キャロライン・レヴィット ホワイトハウス報道官はこの日声明で「トランプ大統領が昨夜（対国民演説で）国民に語ったように、インフレは下落を続け、賃金は上昇を続け、米国は歴史的な経済好況に向かっている」と述べた。続けて「本日発表された報告書はインフレが市場予想よりもはるかに低く出ていることを示している」とし、「ジョー・バイデンが招いた史上最高の9%のインフレ危機とは鮮明な対比だ」と強調した。

これは最近の各種世論調査で見られる支持率低下を意識した発言だと解釈される。PBSとNPR、世論調査機関マリストが17日に公表した世論調査で、トランプ大統領が経済運営をうまくやっていると答えた回答者は36%にとどまった。トランプ政権の1期・2期通じての最低値だ。先月のニュージャージー・バージニア州知事選、ニューヨーク市長選で民主党が圧勝したのも生活費負担が影響したとの見方が多い。来年の中間選挙を控えるトランプ政権としては、物価問題を解決したという成果を強調する必要があるのだ。

専門家は11月のCPIが統計的な誤差なのか物価鈍化の始まりなのかを確認するには12月のCPI発表まで待つべきだと主張している。

CPI発表後、金融緩和政策に対する期待はやや高まった。シカゴ商品取引所（CME）のフェドウォッチ・ツールによれば、金利先物市場は来年3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が0.25%ポイント下がる確率を45.9%と織り込んだ。1週間前（41.4%）より利下げ期待が高まった。

ハン・ギョンジェ 記者