ロイター、米・イランが包括合意に代え「暫定覚書」を模索と報道

米国とイランが、包括的な和平合意に代わり、軍事衝突の再開を防ぐための暫定協定の締結を検討していることが分かった。

ロイター通信は複数のイラン消息筋を引用し、米国とイランの交渉団が、衝突再開の回避に向けた暫定的な覚書の締結へと目標水準を引き下げたと報じた。方針転換は、先週末にイスラマバードで開かれた協議が目立った成果なく終わった後に浮上したという。パキスタンの仲介団が交渉進展に楽観的な見方を示したにもかかわらず、イランの核計画はなお主要な障害として残っている。

イランの高官はロイターに対し、双方が一部の争点で立場の隔たりを狭め始めたと語った。関係筋によると、歩み寄りが始まった論点にはホルムズ海峡の管理方法も含まれる。この高官は、イランが覚書に、米国が凍結したイラン側資金の一部解除を盛り込むよう求めていると明らかにした。その見返りとして、より多くの船舶によるホルムズ海峡の通航を認める考えだと付け加えた。

ただ、イランの核計画を巡る隔たりはなお埋まっていない。イラン高官は、米国が国外搬出を求める高濃縮ウラン（HEU）の備蓄処理や、ウラン濃縮を含むイランの核活動の停止期間を巡る合意は、依然として難しいと述べた。