'FTX 事態'の3人、SECと合意...最長10年役員就任制限

破綻した仮想資産（暗号通貨）取引所FTXの崩壊をもたらした中核幹部3人が、米国証券取引委員会（SEC）が提起した訴訟で最終合意に達した。

19日（現地時間）、コインデスクによると、SECは先週金曜日の訴訟通知でキャロライン・エリソン元アラメダ・リサーチ最高経営責任者（CEO）、ゲイリー・ワン元FTX最高技術責任者（CTO）、ニシャド・シン元エンジニアリング責任者が制裁案に同意したと発表した。

制裁案によれば、彼らは今後上場企業の役員や取締役を務めることが厳しく制限される。キャロライン・エリソン元CEOは10年、ゲイリー・ワン元CTOとニシャド・シン元責任者はそれぞれ8年間当該職務に就けない。また彼らは5年間特定の行為を禁じる「行為に基づく禁止命令」も適用される。

SECは声明で「サム・バンクマン＝フリード（SBF）元FTX CEOとワン、シンはエリソンのアラメダ・リサーチをリスク緩和措置の対象外とし、FTXの顧客資金で事実上無制限の『マイナス口座（Credit Line）』を提供した」と指摘した。続けて「ワンとシンは顧客資金をアラメダに流用できるソフトウェアコードを書いた」とし、「エリソンはこれを流用してアラメダのトレーディング活動に使用した」と付け加えた。

一方、今回のSECとの合意は刑事罰とは別に進められた民事的措置だ。刑事裁判で詐欺罪で有罪判決を受けたSBFが連邦刑務所で服役している中、共犯者たちの処罰の程度は分かれた。

エリソンは当初懲役2年を言い渡されていたが、米連邦刑務所の記録によれば最近早期釈放されたことが確認された。捜査当局に積極的に協力したワンとシンは実刑を免れ、執行猶予などが言い渡された。