メタプラネット、配当型優先株の発行承認…海外機関投資家の誘致を推進

日本のビットコイン(BTC)保有企業メタプラネット(Metaplanet)が配当を支払う優先株の発行を承認し、海外機関投資家を対象とした資金調達に乗り出す。

22日（現地時間）、仮想資産（暗号通貨）専門メディアのコインテレグラフによれば、メタプラネットの株主は資本構造再編に関する5つの議案を承認した。これにより、同社は配当支払いが可能な優先株の発行、新たな配当構造の導入、海外機関投資家の参加許可などを進められるようになった。

ディラン・ルクレール メタプラネット ビットコイン戦略ディレクターは今回の承認について「優先株の発行を通じて機関投資家に親和的な資金調達構造を整えた」と説明した。

承認された議案には、資本準備金を再分類して優先株の配当および自己株買いを可能にする措置とともに、クラスA・B優先株の発行上限拡大が含まれた。クラスA優先株は月次の変動金利配当構造を適用し、クラスB優先株は四半期配当とともに10年後に額面に対して130%程度の償還条件が設定された。

また、メタプラネットはクラスB優先株を海外機関投資家に発行できるよう承認した。これはビットコインを直接保有せずとも企業のビットコイン資産に間接的にエクスポージャーを得られる手段を提供するという点で、機関の需要を狙った構造だと解釈される。

メタプラネットは現在ビットコイン3万823BTCを保有しており、これはアジア最大規模で世界の企業の中でも4番目の規模に当たる。会社は最近、米国店頭市場(OTC)でのADR取引開始も予告している。