- ロシア中央銀行はビットコイン採掘産業がルーブル為替レートに好影響を与えると認めたと伝えられた。
- ロシア政府の主要人物らは仮想資産のマイニングを新たな輸出活動として分類すべきだと主張したと伝えられた。
- ロシアは仮想資産を投資商品として活用の幅を広げているが、決済手段としての使用は依然として禁止されていると伝えられた。
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ロシア中央銀行はビットコイン(BTC)採掘産業がルーブル為替レートに好影響を与えていることを認めた。
22日(現地時間)、仮想資産専門メディア「クリプトニュース」によると、エルビラ・ナビウリナ ロシア中央銀行総裁は為替市場に関する質疑応答の過程で「仮想資産のマイニングがルーブルに一定の影響を与えている」と述べた。ただし、マイニング産業のかなりの部分が非公式な領域で運営されており、正確な効果を数値で算定するのは難しいと説明した。
この発言は、ロシア政府の主要人物らが仮想資産のマイニングを「輸出活動」と公式に分類すべきだと主張する中で出たものだ。クレムリン行政府副長官マクシム・オレシキンは最近のフォーラムで「採掘されたデジタル資産は国境を越えなくても海外から流入する価値だ」と述べ、新たな輸出品目として見なすべきだと指摘した。彼はマイニングに関連する資金の流れが適切に反映されていないため、ルーブル為替の見通しが歪められていると指摘した。
業界の推計によると、ロシアは年間数万個のビットコインを採掘しており、夏季時点で全世界のハッシュレートの16%以上を占め、米国に次いで世界第2位の水準だ。ただし、2024年のビットコインの半減期以降、採掘量は減少したと伝えられている。
ロシアは昨年11月に仮想資産のマイニングを合法化したが、高い税金と電力コストの負担により不法・脱法的なマイニングが依然として盛んだ。地元メディアは、不法マイニングによる電力窃盗や税収の損失規模が年数十億ルーブルに達すると伝えた。
一方、ロシアの金融界は投資商品として仮想資産の活用を拡大しているが、決済手段としての使用は依然として禁止されている。ロシア中央銀行は「仮想資産は投資手段に過ぎず、国内の決済はルーブルでのみ行われるべきだ」という従来の立場を再確認した。


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