ガーナ、仮想資産合法化法案可決…取引所の許認可・監督体制を導入

ガーナ議会が仮想資産（暗号通貨）の広範な利用を合法化する法案を可決したと伝えられた。

22日（現地時間）、ブルームバーグによると、ガーナ議会はこの内容を含む「仮想資産サービス提供者法案(Virtual Asset Service Providers Bill)」を可決した。該当法案は仮想資産取引プラットフォームに対する許認可制度の導入と取引活動の監督根拠を整備する内容を含んでいる。

ジョンソン・アシアマ ガーナ中央銀行総裁は "今回の法案可決により仮想資産関連事業者に対する許認可の発行と監督が可能になる" と述べ、"透明性と規制体制の強化を目的としている" と述べた。

ガーナ中央銀行は、全成人人口のおよそ17%に当たる約300万人が仮想資産を取引していると推計している。中央銀行はこのような取引拡大が公式通貨であるセディ(cedi)の管理にも影響を及ぼす可能性があるとして規制の必要性を提起してきた。

アシアマ総裁は "新興金融活動を明確かつ責任ある規制枠組みの中に組み入れることが目標" と述べ、"銀行のコスト削減、顧客体験の改善、中小企業や商人の支援にも役立つ" と説明した。

一方、Web3アフリカグループ(Web3 Africa Group)によれば2024年6月までの1年間でガーナの仮想資産取引規模は約30億ドルと推計された。同期間のナイジェリアの取引規模は590億ドルで、サハラ以南アフリカ全体の取引量(1250億ドル)のほぼ半分に近い水準である。