EU、来月から税の監視を強化…"暗号資産企業も申告義務化"

欧州連合(EU)が来月から暗号資産企業の税申告を義務化する。

24日(現地時間)CoinDeskによると、EUの「デジタル資産税透明性法(DAC8)」が来月1日から全面施行される。EU加盟国間の税務協力システムの監視対象を暗号資産と関連サービス提供業者まで拡大することがDAC8の核心だ。CoinDeskは「取引所やブローカーを含む『暗号資産サービス提供業者(CASP)』は利用者情報や取引履歴に関する詳細データを各国の税務当局に報告しなければならない」と伝えた。

暗号資産企業が当局に申告した内容はEU加盟国がすべて共有する。CoinDeskは「(DAC8は)暗号資産産業の一部が除外されていた既存の税申告制度の空白を埋める」とし、「(DACを通じて)暗号資産取引に対する課税の透明性と監督が大幅に強化されるだろう」と述べた。

DAC8はEUの暗号資産規制であるMiCA法とともに運用される。MiCA法が暗号資産産業の規制に焦点を当てるなら、DAC8の核心は「税金納付内訳の監視」にある。

EUは6か月間の規制猶予期間を設ける。暗号資産企業は来年7月初めまでに税務報告システムはもちろん、顧客実査、内部統制システムの整備などをすべて完了しなければならない。