"フサカ効果はなかった"…イーサリアム、4四半期の収益率が3年ぶりに『マイナス』

イーサリアム、4四半期だけで -27% 下落

2018年以来7年ぶりの最大下落幅

米国ETFも2か月連続で純流出

DAT企業の『業績不振』が継続

"最初に消える"との警告も

イーサリアム（ETH）の今年第4四半期の収益率が3年ぶりに『マイナス』となった。価格下落が続く中、イーサリアムの保有を断念するデジタル資産トレジャリー（DAT）企業も現れた。

29日、暗号資産分析プラットフォームCoinGlass（コイングラス）によると、イーサリアムの今年第4四半期の収益率は当日時点で -26.76% と集計された。第4四半期基準では、2022年（-9.94%）以来3年ぶりのマイナス回帰だ。下落率だけで見ると、2018年（-41.62%）以来7年ぶりの最大下落幅である。

下落幅が最も大きかったのは先月（-22.38%）だ。10月の下落幅も7.02% に達した。12月は1.45% の上昇率を記録し、かろうじて持ちこたえた。イーサリアム価格は当日3% 以上上昇し、12月の下落分を取り戻した。

11月以降は『3,000ドル』ボックス圏

第4四半期の下落のきっかけとなったのは、10月中旬に発生した大規模清算事態だ。当時、暗号資産の先物市場で200億ドル（約28兆7000億ウォン）規模のポジションが清算され、イーサリアム価格は一日で約12% 急落した。その後、暗号資産市場の流動性が縮小し、イーサリアム価格は低迷を続けた結果、先月中旬から3000ドル台前後のボックス圏にとどまっている。

リスク資産回避の心理が広がった影響も大きい。特に暗号資産の投資家センチメントは、第4四半期に入ってから米連邦準備制度（Fed）のハトではなくタカ派（金融引き締め志向）的な金利シグナルや『人工知能（AI）バブル論』などが重なり直撃を受けた。そのため、オルタナティブの暗号資産恐怖・強欲指数は先月初めに20点台まで急落し、以降の2か月間はほとんど『極端な恐怖』区間にとどまっている。暗号資産分析会社Matrixport（マトリックスポート）は「イーサリアムを含む全体の暗号資産の基本的な需要が萎縮し、（価格は）資本フローに非常に敏感になった」と分析した。

機関資金も流出している。暗号資産データ分析会社SoSoValue（ソソバリュー）によれば、米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）は先月から今月にかけて2か月連続で資金の純流出を記録した。今年に入ってイーサリアム現物ETFが純流出を記録したのは、3月（-4億340万ドル）を除けば11月と12月のみだ。先月は14億2000万ドル（約2兆ウォン）規模の資金が流出し、月間基準で過去最大規模の資金純流出を更新した。

色あせた『フサカ効果』

業界では今月初めにイーサリアムのメインネットに適用されたフサカ（Fusaka）アップグレードが価格に与えた影響は事実上なかったと見られている。フサカはブロックチェーンの新技術ピアDAS（PeerDAS）を通じてイーサリアムネットワークの拡張性を大幅に高めるアップグレードだ。通常、ネットワークのアップグレードはイーサリアム価格に好材料として作用してきた。今年5月と昨年3月に実施されたペクトラ（Pectra）とデンクン（Dencun）のアップグレードが代表例だ。特にフサカ直前のメインネットアップグレードであるペクトラの際、イーサリアムの月間収益率は40% を超えた。

グラムステルダム（Glamsterdam）、ヘゴタ（Hegota）など来年予定の相次ぐ大規模アップグレードに対しても投資家の期待感は高くない。さらには、ビットマイン（BitMine）の会長トム・リーが率いる米資産運用会社Fundstrat（ファンドストラット）は、イーサリアム価格が来年1800ドル台まで下落する可能性があると見ている。世界最大のベッティングサイトPolymarket（ポリマーケット）では、金価格がイーサリアム価格より先に5,000ドルを突破する可能性が当日時点で72% と集計された。先月1日（30%）と比較すると、ここ2か月で42パーセントポイント上昇した。

DAT企業も『保有断念』を宣言

状況がこのようなため、イーサリアムを保有するDAT企業の業績も低迷が続いている。Blockworks（ブロックワークス）によれば、ビットマインのmNAV（イーサリアム保有量に対する企業価値）は今月22日基準で0.93と算出された。mNAVが1を下回ると、企業の暗号資産保有額より企業価値が低いことを意味する。イーサリアム保有量基準で2位の米ナスダック上場企業シャープリンクゲーミングのmNAVは最近0.77まで下落した。

一部のDAT企業はイーサリアム売却に踏み切っている。米ナスダック上場のETHZilla（イーサジラ）は今年10月から最近まで1億1450万ドル（約1,600億ウォン）規模のイーサリアムを売却したと伝えられている。イーサジラは大規模なイーサリアム売却後に「今後の会社の価値は実物連動資産（RWA）トークン化事業によって決まる」とし、DATの廃止可能性を示唆したこともある。

ナスダック上場のFGNexus（FGネクサス）も先月、4,100万ドル（約600億ウォン）規模のイーサリアムを売却した。アルタン・トゥタル（Altan Tutar）MoreMarkets（モアマーケッツ）最高経営責任者（CEO）は「（DAT企業で）投資家が重視する主要指標はmNAVだ」と述べ、「アルトコインDAT企業はmNAVを1以上に維持するのが難しく、最初に消えるだろう」と語った。

ただし、最近の価格下落を『安値買い』の機会と見ている企業もある。暗号資産投資会社LDキャピタル系列のTrendResearch（トレンドリサーチ）は先月、イーサリアムの保有に乗り出し、最近まで60万個に達するイーサリアムを確保した。保有量だけで見ると、ビットマインとシャープリンクゲーミングに次いで3位だ。トレンドリサーチはイーサリアムの追加入手のために10億ドル（約1兆4,000億ウォン）規模の資金調達も準備していると伝えられている。LDキャピタル創設者ジャック・イー（Jack Yi）は「10億ドルの資金で（価格が）下がるたびにイーサリアムを買い増す」と述べた。