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年を越すウクライナ・ガザの戦争…焦るトランプ [イ・サンウンのワシントンNOW]

ソース
Korea Economic Daily
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  • ウクライナ戦争とガザ戦争がまだ 終戦 または 休戦 に達していないと伝えた。
  • ロシアと米国、ウクライナ間の 和平交渉 がドローン攻撃の論争および意見の相違により不透明だと伝えた。
  • ガザ戦争に関連する イスラエル-ハマス和平協定 の履行が遅れており、中東の緊張が続く見通しだと伝えた.
STAT AIのおしらせ
  • この記事はAIベースの言語モデルで要約されています。
  • 技術の特性上、重要な内容が省略されたり事実と異なる場合があります。
写真=Joshua Sukoff/シャッターストック
写真=Joshua Sukoff/シャッターストック

ドナルド・トランプ米大統領が仲介している欧州のウクライナ戦争と中東のガザ戦争は簡単には区切りをつけられていない。トランプ大統領は終盤の圧力を強めているが、年を越しても容易に終戦・休戦に至るかは不透明だ。

ウクライナ戦争の和平交渉はウラジーミル・プーチン露大統領の官邸に対するドローン攻撃の論争が冷や水を浴びせた。セルゲイ・ラブロフ露外相は29日(現地時間)現地記者団に対し、ウクライナがノヴゴロド州にあるプーチン大統領の官邸にドローン攻撃を試みたと述べた。

前日にトランプ大統領とヴォロディミル・ゼレンスキーウクライナ大統領が米フロリダ州マーア・ラゴのトランプ大統領私邸で記者会見を開き「終戦協定の合意に95%到達した(トランプ大統領)」と明らかにした中で、ロシアが「プーチン攻撃」の疑惑を提起し線を引く構図だ。

ラブロフ外相は、ロシアと米国がウクライナ紛争を解決するために協議している間にドローン攻撃が試みられたとして、死傷者などの被害はなかったが、ウクライナが「テロ政策に転じた」として協議に対するロシアの立場を修正すると明らかにした。さらにロシア軍の報復攻撃の対象と日時も決まったと伝えた。

これに関連してトランプ大統領はこの日マーア・ラゴで記者団に「(攻撃は)気に入らない」と述べ「良くない」と語った。彼はこの日午前にプーチン大統領と通話し攻撃について直接聞いたとして「非常に怒っている」と述べた。また「今はそんなことをするのに適切な時期ではない」と批判した。しかしウクライナはロシアが「嘘をついている」と主張した。プーチン官邸へのドローン攻撃自体を認めないため、事案は事実関係の応酬に移った。

前日の発表とは異なり、双方の間の意見の相違があまりに大きいとの指摘も続いている。トランプ大統領は露・ウク双方の間に「厄介な争点がいくつかある」と認めた。ロシアは東部ドネツク州一帯を含むドンバス全域を差し出すよう要求する一方、ウクライナは現在の前線で戦闘を停止するという立場だ。ウクライナの安全保障に関しても米国と欧州はウクライナに軍を駐留させる案を検討しているのに対し、ロシアはそのような案を一貫して拒否している。安全保障はロシアに「強制」されるべき問題でありロシアの同意を求める問題ではないというのが欧州メディアの指摘だ。ガーディアン紙は95%合意に達したというトランプ大統領の発言が「就任後24時間以内に戦争を終わらせるという選挙公約から始まった過度に楽観的な発言の延長線上にある」と辛辣に論じた。

先の10月にイスラエルとハマスが和平協定を締結したガザ戦争も実行段階で空回りしている。誘拐されていたイスラエルの人質を解放する第1段階の協定は実行されたが、イスラエルの撤退とパレスチナ新政府の樹立、国際安定化軍(ISF)の編成、ガザ地区再建の着手など第2段階の協定は停滞している。

トランプ大統領はこの日ベンヤミン・ネタニヤフイスラエル首相と面談後の記者会見で、イスラエルへの強力な支持を示し、ハマスの武装解除を促した。彼はハマスに対し武装解除の「非常に短い期間」を与えるとして、この期間に解除しなければ「彼らに恐ろしいことが起きるだろう」と強調した。またガザ平和構想を支持した59か国があり、ハマス自ら武装解除しない場合はこれらの国々が「ハマスをなくしてしまうだろう」とも述べた。

イスラエルが和平協定を履行する問題については「何も心配していない」と擁護した。またヨルダン川西岸地区内にイスラエル入植地を設立しようとするイスラエル側の動きについて「100%同意すると言えるわけではないが、すぐに結論に達するだろう」と述べた。ネタニヤフ首相はこの日トランプ大統領に「イスラエル賞」を授与した。イスラエル人でない人物がこの賞を受けるのは初めてだとネタニヤフ首相は説明した。

一方、トランプ大統領はこの日、中国の台湾包囲軍事訓練に関して自分が習近平中国国家主席と良好な関係にある点を挙げ、「彼(習主席)はそれ(訓練)について何も話してこなかったし、彼がそれ(台湾侵攻)をするとは思わない」と述べた。続けて「何も私を心配させない」とし、「中国はその地域で海上訓練を20年間行ってきた」と語った。今回の包囲訓練に深い意味を与える外部の見方とは異なるくだりだ。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com

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