"金融委、仮想資産取引所の支配構造に資本市場式の規律を検討"

金融当局が仮想資産（暗号通貨）取引所を市場の中核インフラと位置付け、主要株主の適格性審査など持分に関する規律を資本市場の基準に沿って整備する方策を検討していると伝えられた。

30日、業界によると金融委員会は最近国会に報告した 'デジタル資産基本法案' 関連資料で国内主要な仮想資産取引所を仮想資産流通の中核インフラに分類し、こうした内容を含めたと知られている。ステーブルコインの発行要件と市場の合法化を含むいわゆる『仮想資産第2段階の立法』に取引所の支配構造改編案が含まれる可能性が指摘されている。

当該報告書は少数の創業者や株主が取引所運営全般に過度の影響力を行使する構造を問題視した。手数料など大規模な運用収益が特定の個人や少数の株主に集中する所有構造は、利用者保護と市場の信頼の観点から改善が必要だという認識だ。

これに伴い金融委は資本市場法上の代替取引所（ATS）に適用される大株主の適格性審査体制に準じた規律を仮想資産取引所にも導入する方策を提案したと伝えられる。大株主の所有分散基準を一定の範囲に制限し、取引所の支配構造の透明性を制度的に強化する方策が検討対象に上っていると知られている。

現行の資本市場法によれば代替取引所は特別関係者を含め議決権株式の一定割合を超えて保有することができず、例外的な場合にのみ金融当局の承認を前提に追加保有が許容される。金融委はこのような枠組みを参考に仮想資産取引所の規律体系を設計できるという立場だ。

一方、一部では大手取引所を中心に所有構造の調整圧力が発生する可能性が指摘されている。ただし具体的な適用対象や基準、施行時期などは今後の立法過程で追加の議論が必要だという見方が出ている。