FOMC議事録 "12月の利下げ、内部の意見は鮮明に分かれた"[Fedウォッチ]

一部の委員は「その後かなりの期間、金利を据え置くのが望ましい」と述べた

雇用には下方リスク、物価には上方リスクと判断

米国の中央銀行（Fed）は12月9～10日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の引き下げを巡り委員間で激しい意見対立があったことが明らかになった。

Fedは現地時間30日に公表した12月のFOMC議事録で、当時の利下げ決定が最終の採決結果よりもはるかに接戦だったことを示唆した。

議事録によると、FOMCは政策金利を0.25%ポイント引き下げる案を9対3で承認した。これは2019年以降で最も多い反対票が出た事例だ。今回の決定で米連邦基金金利の目標範囲は年3.5~3.75%に引き下げられた。

委員の大多数は、インフレが予想どおり鈍化するなら追加の利下げが適切となり得ることに同意した。ただし、今後の利下げの速度と強さを巡っては意見が分かれた。一部の委員は今回の利下げ後、かなりの期間金利を据え置くのが望ましいとの立場を示した。

委員らは米国経済が緩やかな成長を続けると見ている一方、雇用には下方リスクが、物価には上方リスクが存在すると評価した。これらリスクの相対的な大きさについて見解の相違が大きく、議事録は当時の採決がどちらにも傾き得たことを示唆している。

議事録には「今回の会合で利下げを支持した一部の委員でさえ、決定は非常に微妙な均衡の上にあり、金利を据え置くという選択も可能だったと述べた」という内容も含まれている。

今回の会合では四半期ごとの経済見通しの要約（SEP）とともに、委員個別の金利見通しを示す点図も公表された。12月の会合に出席した19名のFed関係者は、2026年に1回、2027年にさらに1回の利下げが行われる可能性を示唆した。この場合、政策金利は年3%程度に下がることになり、Fedはこれを景気の中立水準と見ている。

金利据え置きを好む委員は、2025年に入って2%の物価目標達成が停滞していると判断するか、インフレが目標水準に安定的に収束しているという追加の証拠が必要だと強調した。

委員らはドナルド・トランプ米大統領の関税政策がインフレを刺激している点では概ね意見が一致したが、その影響は一時的であり、2026年にかけて緩和されると見込んでいる。

最近の経済指標を見ると、雇用は鈍化しているが解雇が急増しているわけではない。物価上昇率も徐々に低下しているが、Fedの目標（年2%）とは依然として差がある。一方、第3四半期の国内総生産（GDP）は年率換算で4.3%増加し、堅調な成長を示した。

ただし、政府のシャットダウンの影響で一部の経済指標にデータの空白が残っており、Fedと市場の双方が指標の解釈に慎重な姿勢を保っている。そのため金融市場は、連邦準備制度が当面政策金利を据え置く可能性が高いと見ている。

一方、来年からFOMCの投票権を持つ地域連銀総裁が交代することで、委員会の性向にも変化が予想される。新たに投票権を持つ人々の中には、過去に利下げに慎重な姿勢を示してきた者がかなりいる。

今回の会合でFedは短期資金市場の安定のために短期国債買入プログラムの再開も決定した。Fedは月に400億ドル規模で短期国債を買い入れ、これにより銀行システムの準備預金が過度に減少するのを防ぐ方針だ。

ニューヨーク＝朴信英 特派員 nyusos@hankyung.com