'AI効果'拡大にも…トランプの関税政策で世界貿易は1%台に縮小

英エコノミスト誌 世界大展望

トランプの予測不可能な政策持続

世界経済成長率は2.4%にとどまる見通し

AI需要拡大は台湾経済の助けに

インドが日本を抜いて4位の経済大国に

防衛費支出が多い欧州は1%成長

'人工知能(AI)の経済効果の分岐点、トランプの予測不可能性…'

英経済週刊誌エコノミストが <2026 世界大展望>で提示した今年の主要キーワードだ。エコノミストは企業の大規模なAI投資の影響がまだ不確かである中、今年からAIの実質的な効果が顕在化し始めると予測した。しかしドナルド・トランプ米大統領の予測不可能な政策が続くことで世界経済は減速し、世界の貿易は2%未満の成長率にとどまると見ている。

米中経済の減速

エコノミストはトランプ大統領の関税政策が米国をはじめ世界経済の成長を鈍らせると見ている。今年の世界経済増加率を2.4%と予想した。トランプ政権の関税政策、地政学的対立、政策の不確実性により投資と貿易が縮小するという説明だ。自動車、金属製造、海運、製薬など多様な産業が米国の保護貿易主義の影響を受け、世界貿易成長率も2%未満にとどまると推定している。小売売上高も消費者信頼が揺らぐことで2%成長にとどまる可能性があると見ている。

米国の国内総生産(GDP)成長率は1.4%にとどまる見込みだ。関税により商品の供給が減り、移民政策により労働供給が減ることで米国民は物価上昇を実感するだろうと予想される。これは今年のGDPや物価指標に現れる可能性が高い。エコノミストは今年春までに関税が米国の年間コアインフレ率を1%ポイント押し上げる可能性があると診断した。特にジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会(Fed)議長の後任に金融緩和に友好的な人物が任命されれば米国の政府債務規模への懸念はさらに拡大するだろう。

期待できるのはAI関連支出の増加だ。米国の大手ハイテク企業は昨年データセンターと関連インフラに4000億ドル以上を投じた。2030年までに7兆ドルが投入されるだろうという見方もある。エコノミストは「今年がAIの経済的・社会的影響が本格化する年だ」と評価した。

中国も米国の貿易政策の打撃を受けて経済成長率が低下すると予想される。エコノミストが示した今年の中国のGDP成長率は4.6%だ。米国の圧力と中国輸出品の需要減で経済は鈍化し、中国政府は内需刺激のため景気刺激策とインフラ投資を継続的に推進する可能性が高い。

AIブームの恩恵を受ける国は台湾

韓国のGDP成長率は1.4%、日本は0.7%と見込まれている。高市早苗日本首相の緩和的な財政・金融政策は国の債務増加につながるおそれがある。台湾の成長率は2.2%と予想される。米国向け輸出品のフロントローディング(関税引き上げ等に備えて企業が物量を前倒しで出荷すること)がなくなることで経済成長が鈍化する可能性はあるが、台湾が技術サプライチェーンで占める役割を考えれば世界的なAI需要は台湾経済に寄与するだろうとエコノミストは評価した。

インドは今年、日本を抜いて世界第4位の経済大国になる可能性がある。今年の経済成長率は6.2%で、2020年代初頭に記録した7～8%台よりは鈍化するが、それでもなお世界成長率を大きく上回る。

欧州のインフレは緩和しているが成長の原動力は不足している。生産性は停滞しており、老齢化した労働力が生産量を押し下げている。イタリア、フランス、スペイン、ベルギーのGDP比債務比率はすでに100%を超えている。

エコノミストは欧州が今年、冷戦以降で最も多くの国防費を支出すると予測した。ロシアに対抗するための軍事力増強に必要な財源を確保し、ウクライナへの支援も拡大しなければならない。その資金をどこから捻出するかを巡って議論が起きる可能性がある。エコノミストは英国(1.3%)、フランス(1%)、ドイツ(1%)など主要欧州諸国の経済成長率を1%台と見込んでいる。

グローバルサプライチェーンの再編

関税の不確実性が長期化する中で、企業は三つの方法で対応している。エルメス、フェラーリ、ウォルマートなど市場支配力があるかブランド力の強い企業は関税負担を消費者に転嫁した。一方で競争が激しい業種の中小企業はコストを吸収せざるを得ない状況にある。一部の企業は投資と新規雇用を削減し、現金確保に注力している。S&Pグローバルによれば、世界株式市場の指数に含まれる企業のうち3分の2が昨年7月時点で1年の間に従業員数を縮小した。

最後にサプライチェーン再編のカードがある。コンサルティング会社クーニングによれば、調査対象企業の28%が「2030年までに実際に製品が販売される地域で生産も行えるようにサプライチェーンを再編したい」と回答した。現在多くの企業が中国依存度を下げ、インドなど代替生産拠点へ向かっている。今年も関税政策が企業戦略と世界経済の流れ全体を揺るがすだろうとエコノミストは予測している。

ハン・ギョンジェ記者 hankyung@hankyung.com