コインベース、『米国のステーブルコイン政策』に警告…「中国が恩恵を受ける懸念」

米国の暗号通貨取引所コインベースは、米ドルのステーブルコインに対する利息の支払いを禁止した場合、中国が恩恵を受ける可能性があるという見解を示した。

ファヤール・シルザド(Faryar Shirzad) コインベース最高政策責任者(CPO)は31日(現地時間)、Xを通じて「米国で発行されたステーブルコインに対する報酬(利息)を許可する問題を巡る議論において、デジタル人民元に利息を支払うとする中国人民銀行の最近の発表は非常に時宜を得た警告だ」と述べた。

前に中国人民銀行は29日「来年1月からデジタル人民元に対する市中銀行の利息支払いを許可する」と発表した。デジタル人民元に事実上、預金通貨と同等の法的地位を与えるということだ。デジタル人民元は中国人民銀行が発行する中央銀行デジタル通貨(CBDC)だ。

一方、米国のジニアス法(ステーブルコイン法)はステーブルコイン発行会社の利息支払いを禁止している。これに対し、米国ブロックチェーン協会は最近、米議会にジニアス法の当該条項に対する反対意見を盛り込んだ書簡を送ったこともある。

シルザドCPOは「もしこの問題が上院で議論中の暗号通貨市場構造法(クラリティ法)の協議過程で誤って扱われれば、非ドルのステーブルコインとCBDCに決定的な競争優位を与え得る」と強調した。彼は「(そうなれば)時点も最悪だ」と述べ、「(クラリティ法の)交渉当事者が守るべきは既存事業者の利害ではなく、米ドルと金融システムの覇権だ」と述べた。

一方、米国銀行家協会(ABA)はジニアス法のステーブルコイン利息支払い禁止条項は厳格に施行されるべきだという立場だ。The Blockは「(米国銀行家協会は)一部の暗号通貨取引所が(ステーブルコインの)報酬型インセンティブを許容する方向でジニアス法を解釈しており、これは伝統的な銀行業務を阻害し得ると主張している」と伝えた。