「持分を強制的に売れって？」…暗号資産業界反発

財産権侵害の論争が高まる見込み

政府が国内の暗号資産取引所の大株主の保有持分を制限する方針を推進すると、関連業界は「過度な規制だ」として激しい反発を示している。規制が現実化すれば、財産権侵害などを巡って激しい論争が起きる見込みだ。

31日、暗号資産業界によると、国内の主要な暗号資産取引所は金融当局が『所有分散』を推進するという知らせを受けて直ちに懸念の声を上げた。ある暗号資産取引所の関係者は「大株主の保有株式を売却するよう強制すれば、財産上の被害につながる可能性もある」と述べ、「経営権が脅かされるだけでなく、暗号資産市場の競争力も弱まるだろう」と語った。

暗号資産取引所側は、突然国内の証券取引所のような分散型の所有構造に変わることは現実的に容易ではないと主張した。現在、韓国取引所の主要株主は国内の証券会社で、持株比率は1か所あたり高くても6%台だ。代替取引所であるネクストレードの主要株主は、韓国金融投資協会と韓国投資証券、未来アセット証券など8社で、持分を6.6%ずつ分け合っている。

キム・ジンソン記者 jskim1028@hankyung.com