ビットコイン先物契約の開始を主導した人物『アミール・ザイディ』、米CFTCに復帰

米国で規制されたビットコイン先物契約の開始を主導した中心人物、アミール・ザイディが米商品先物取引委員会（CFTC）に復帰した。米議会がデジタル資産市場構造法案の議論を本格化させる中、仮想資産の規制体制の整備に速度がつくとの見方が出ている。

31日（現地時間）コインテレグラフによると、アミール・ザイディ（Amir Zaidi）はCFTCの秘書室長に正式に任命された。マイケル・セリグ（Michael Selig）CFTC委員長は声明で、ザイディの復帰が機関の政策能力を強化すると述べた。

セリグ委員長は「ザイディはドナルド・J・トランプ（Donald J. Trump）大統領第1期政権時にCFTCの規制下でのビットコイン先物契約の開始において核心的な役割を果たした」とし、「急速に変化するデジタル資産市場の環境において実務的な規制経験を提供できる人物だ」と評価した。さらに「議会がデジタル資産市場構造の立法を推進する状況において、彼の専門性はCFTCにとって大きな資産になるだろう」と付け加えた。

ザイディは2010年から2019年までCFTCで勤務し、さまざまな職を務めた。特に2017年から2019年まで市場監督局（Division of Market Oversight）局長として在任し、米国内初の規制されたビットコイン先物市場の立ち上げを統括した。当時シカゴ・オプション取引所（CBOE）に上場されたビットコイン先物は、仮想資産が制度化された金融市場に組み込まれる転換点と評価されている。

CFTCを離れた後、ザイディはグローバル仲介業者TP ICAPでグローバルコンプライアンス責任者を務め、金融規制や市場構造全般に関する経験を積んだ。この経歴は今後、仮想資産を商品中心に規律しようとする政策論議の過程で強みになると見られる。

市場ではCFTCが2026年以降、仮想資産の監督でより中核的な役割を担う可能性に注目が集まっている。現在議論中のデジタル資産市場構造法案は、仮想資産を商品として分類する領域でCFTCの権限を拡大する内容を含んでいる。

セリグ委員長は昨年12月末の就任以来「米国を世界の仮想資産の中心地にする」という現政権の方針を支える考えを示してきた。このような状況の中で、ザイディの復帰はCFTC内で仮想資産に親和的な規制基調を象徴する人事と解釈されている。

一方、米国証券取引委員会（SEC）もポール・アトキンス（Paul Atkins）委員長体制の下で仮想資産に対してより柔軟な態度を示している。現物仮想資産上場投資信託（ETF）の承認拡大とともに、主要な法的争いが整理段階に入ってきたことで、米国内の仮想資産規制環境全体が転換期に入ったとの評価が出ている。