円安が生んだ構造的利点…メタプラネット、ビットコイントレジャリー競争で有利な立場

日本のビットコイントレジャリー企業メタプラネットが構造的な円安のおかげで他のデジタル資産トレジャリー企業より財務的に有利な立場に立てるという分析が出た。

5日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコインのアナリストでトレジャリー企業の投資家であるアダム・リビングストンは、日本の国内総生産（GDP）比の債務比率が約250%に達している点を指摘した。彼は財政赤字を埋めるために円の供給が繰り返されることで通貨価値が長期的に弱くなっており、この構造が円建て債務を保有する企業には相対的な利点として働くと説明した。

リビングストンによれば、2020年以降ビットコインはドル建てで約1159%上昇したが、円建てでは約1704%上昇した。これは円安の進行がビットコインに対してより速く起きたことを意味する。メタプラネットの場合、債務と利息の支払いが円で行われるため、ビットコイン基準の実質的な金融コストが時間とともに減少する構造だという分析だ。

彼は「メタプラネットが支払う4.9%のクーポンは価値が持続的に下落する通貨で支払われる」と述べ、「ビットコインやドルに対する実質コストは引き続き下がる」と説明した。対してストラテジーはドルで年率10%程度のクーポンを支払っており、相対的に債務の価値がより遅く希薄化すると付け加えた。

このような分析は、10月の大規模な調整以降、デジタル資産トレジャリー（DAT）企業全体が低迷している中で示された。一部のトレジャリー企業の株価は高値比で90%以上下落し、市場の信頼回復に苦慮している。

一方、メタプラネットは現在約3万5102個のビットコインを保有し、ビットコイントレジャリー企業の中で4番目に大きな規模を記録している。最近でも約4億5100万ドル規模で4279BTCを追加購入したが、株価の動きはストラテジーなど他のトレジャリー企業とともに調整が続いている状況だ。