"中国、RWAを違法な金融活動と規定…海外事業者にまで取り締まり警告"

中国の金融当局は実世界資産のトークン化（RWA・Real World Asset）を違法な金融活動と明確に規定し、全面的な遮断に乗り出したことが分かった。単なる警告の域を超え、制度の枠組みへの組み入れの可能性自体を否定する措置だと解釈されている。

5日、ウーブロックチェーンによると、中国の主要7つの金融業協会が共同で「仮想資産関連の違法活動を防止するためのリスク警告」を発表した。今回の文書には、インターネット金融協会、銀行業協会、証券業協会、資産運用協会、先物協会、上場企業協会、決済協会が共同で署名した。複数の金融分野をまたがるこのような共同の立場は、大規模な金融リスクへの対応局面で主に見られ、市場の注目を集めた。

当該文書はRWAをステーブルコイン、いわゆる「エアコイン」、マイニングとともに、仮想資産関連の違法活動の主要な類型に分類した。規制当局がRWAを新しい技術の実験やグレーゾーンではなく、明確な危険な金融モデルと判断したことを示唆している。

市場ではこのような表現が事実上すべてのRWA関連事業に対して違法性を宣言したものと受け止められている。単なる規制強化や管理体制の整備ではなく、制度の枠組みへの参入可能性自体を根本的に遮断する措置だという評価だ。

文書はRWAが違法な資金募集、無許可の証券発行、違法な先物取引につながり得ると警告した。これは中国の刑法や証券法にすでに明記されている犯罪類型であり、今後取り締まりと処罰が直接適用され得るという解釈が出ている。

ウーブロックチェーンは「今回の措置は、最近RWAを掲げた金融詐欺事例が急増したことに対する対応と解釈される」とし、「業界で一般的に用いられていた『海外法人＋中国国内の運営人員』の構造も事実上無力化した」と伝えた。