BofA「12月の失業率が4.5%なら連邦準備制度（FRB）は金利据え置きを維持する可能性がある」

米国の12月の雇用指標が連邦準備制度（Fed）の金利据え置きの姿勢を維持させる要因になり得るとの分析が出た。失業率が現水準を維持するかやや低下する場合、追加の利下げの可能性は限定的になるとの見通しだ。

現地時間5日、経済速報チャンネル「ウォルター・ブルームバーグ」によると、バンク・オブ・アメリカ（BofA）は12月の非農業部門の雇用が7万人増加すると予想した。これは市場コンセンサスの5万4000人を上回る水準で、教育およびヘルスケア部門の雇用増が主要な原動力になると分析された。

BofAは12月の失業率が11月の4.6%から4.5%にやや低下する可能性が高いと見込んだ。この場合、労働市場は依然として堅調であるというシグナルと解釈され、FRBが金利を当面据え置く判断を維持する可能性が高いと説明した。

ただし失業率が4.7%以上に上昇した場合は労働市場の鈍化のシグナルと受け取られ、この場合には利下げの議論が再浮上する可能性があると付け加えた。しかしながらBofAの基本シナリオは、ジェローム・パウエル議長体制の下で追加の利下げはないという見通しだ。

市場では今回の雇用指標がFRBの金融政策の方向性を測る重要な変数として作用すると見ており、失業率の変化に対する敏感度が一層高まっている状況だ。