「金融委員会、仮想資産相場操縦容疑の口座凍結を検討…支払停止制度を議論」

金融当局は仮想資産（暗号通貨）の相場操縦容疑者の未実現利益を事前に拘束する方策を検討していることがわかった。

6日、業界によると金融委員会は昨年11月の定例会議で仮想資産の相場操縦容疑者に対する告発措置を議論する過程で、容疑者が不当利得を出金または隠匿できないよう事前に口座を凍結する制度導入の必要性を検討した。支払停止は口座の出金・振替・決済など資金流出を制限する措置だ。

株式の不公正取引への対応に活用されている「口座支払停止」制度を仮想資産市場にも適用する案で、犯罪収益の隠匿を先制的に阻止する意図だ。

会議では現行の仮想資産利用者保護法が犯罪収益の事前没収・追徴保全の面で補完が必要だという指摘が出た。相場操縦容疑者は先買い、自動売買による反復取引、高値での買い、利益確定など典型的な手法で不当利得を得てきたが、現行制度上は検察の捜査や裁判所の令状発付前まで財産の隠匿を防ぐのは難しいという限界があると説明された。

一部の委員は資本市場法上、株価操縦容疑口座に適用されている支払停止制度を仮想資産市場にも参考にできると述べたとされる。仮想資産は個人のウォレットに移転されると資産の追跡・回収が容易でない点から、関連制度導入の必要性がより大きいという認識も共有されたとみられる。