"ステーブルコインの制度化議論が進展…カード業界、決済インフラを中心に'先制的検討'"

ステーブルコインの制度化に関する議論が続く中、カード業界が決済・清算インフラを中心に対応戦略を具体化していると伝えられている。

業界によると6日、与信金融協会は今月中にステーブルコイン導入の可能性に備えた第2次タスクフォース(TF)を稼働させる計画だ。TFにはサムスン・シンハン・KB国民・ヒュンダイ・ロッテ・ハナ・ウリ・BC・NH農協など主要カード会社9社がすべて参加していると知られている。

今回のTFでは、ステーブルコイン決済の適用可能性と清算構造を中心にカード決済システム全般に対する技術的・運用的検討が行われると伝えられている。カード端末を通じてステーブルコイン取引が可能にするいわゆる'ステーブルコインチェックカード'構想も検討対象に含まれているとされる。

以前に予告された概念実証(PoC)作業も第2次TFの稼働を契機に速度を上げる見込みだ。カード決済と清算過程にステーブルコインを連動できるかを中心に、決済フローとシステムの安定性に関する技術的点検が進むと見られている。

カード業界が実務的な議論を続ける背景にはグローバルな決済環境の変化も影響している。海外では一部のグローバル決済ネットワークがステーブルコインを活用した清算実験に乗り出し、ブロックチェーン基盤の直接清算構造を試験中だ。仲介機関を介さない清算方式が定着すれば決済コストと処理速度に変化が生じ得るとの点から業界の関心が続いている。

ただし国内ではウォン建てステーブルコインを含む仮想資産の第2段階立法の議論が遅延しており制度の不確実性が続いている。発行主体と監督権限を巡る議論が整理されないまま、カード会社レベルでの本格的な事業推進には慎重論が優勢な状況だ。

カード業界内部では実際の事業参加の可否に関わらず、制度化後に即時対応できるよう決済・清算インフラを中心とした準備が必要だという認識が広がっている雰囲気だ。法制化以前の段階ではTFとPoCを通じて技術的連動可能性を点検することに注力するという戦略と解される.