反転に成功した米国の民間雇用…しかし笑えない理由

米国の民間部門の雇用は昨年12月に増加に転じた。ただし市場の予想を下回る水準だった。

7日、民間雇用調査機関ADPによると、昨年12月の米国の民間部門の雇用は前月比で41,000人増加した。これは11月の29,000人の減少から回復した数値だ。しかしダウ・ジョーンズの市場予想（48,000人）やブルームバーグのエコノミストの予想平均（50,000人）を下回った。

ADPはここ数か月続いた雇用市場の低迷の中でも年末に一部回復がみられたと評価した。民間雇用は今回の発表前、直近4か月のうち3か月で減少していた。

業種別ではサービス業が雇用回復を主導した。特に教育および保健サービス部門で39,000人増加し、レジャー・宿泊業でも24,000人増えた。小売・運輸・公益事業は11,000人、金融サービスは6,000人増加した。

一方、専門・ビジネスサービス部門は29,000人減少し、情報サービス業も12,000人減少した。財の生産部門は全体で3,000人減少し、とりわけ製造業で5,000人減少したことが雇用縮小に影響した。

企業規模別に見ると、ほとんどの雇用増加は従業員数500人未満の中小企業で発生し、大企業の純雇用増は2,000人に過ぎなかった。

ネラ・リチャードソンADPチーフエコノミストは「大企業が採用を縮小する一方で、中小企業は11月の雇用減少を克服し年末に雇用を再び増やした」と述べた。

ADPは11月の民間雇用減少幅を当初発表の32,000人から29,000人に下方修正した。

賃金の上昇は概して緩やかな推移を維持した。同一職場に留まった労働者の年次賃金上昇率は4.4%で11月と同じで、転職者の賃金上昇率は6.6%で前月より0.3%ポイント上昇した。

キム・ジュワン 記者 kjwan@hankyung.com