概要
- 10月の米国の貿易赤字は294億ドルと、9月比で約40%縮小し、市場予想を大きく下回ったとした。
- 金の現物取引、とりわけインゴット輸出の急増と医薬品輸入の急減が赤字縮小の主因として作用した、一時的な現象である可能性があると伝えた。
- 今後、米連邦最高裁のIEEPAを巡る判断と、ホワイトハウスによる追加の関税活用の可能性次第で、貿易を巡るボラティリティが再び拡大し得ると伝えた。
10月の赤字は294億ドル…9月比で約40%縮小
金の現物取引急増と医薬品輸入急減が影響
米連邦最高裁の判断次第で再びボラティリティ拡大の可能性
米国の貿易赤字が昨年10月、2009年以降で最低水準へ急減したことが示された。
米商務省は8日（現地時間）、ドナルド・トランプ政権の高関税によって貿易フローの変動性が高まった1年の締めくくりに出た予想外の結果だと説明した。
米国の10月の輸入は3314億ドルに減少した一方、輸出は3020億ドルに増加した。これにより10月の貿易赤字は294億ドルとなり、9月比で約40%縮小した水準となった。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が調査した市場予想は584億ドルの赤字だったが、実績はこれを大きく下回った。ただし今回の貿易統計は、昨年秋に発生した連邦政府のシャットダウンの影響で公表が遅れた。
今回の数値は、貿易の一部の限定された分野で生じた急激な変動が全体指標を大きく揺さぶったことを示唆する。CNBCは、とりわけ貴金属と医薬品の取引がボラティリティに最も大きな影響を与えたと分析した。10月の金およびその他の金属類の輸出は約100億ドル増加し、全体の輸出増（前月比約70億ドル）を上回った。
足元1年では、金先物取引など金融市場での大規模な資金移動が現物の金属であるインゴット（金塊）市場へ波及し、貿易統計に歪みをもたらす事例が増えているとの見方が出ている。
投資・ヘッジ目的の金先物取引が急増するなか、一部の取引が現物の受け渡しに結びつき、金塊の国境を越えた移動が増加した。金は消費や生産と直接関係のない資産であるにもかかわらず、こうした移動は輸出入統計にそのまま反映され、特定の月の貿易収支を大きく振れさせている。
このため、足元の貿易赤字縮小は実体経済の構造的な改善を反映した結果というより、金融市場発の要因による一時的な現象である可能性も指摘されている。
一方で、10月の医薬品輸入の急減も貿易赤字縮小に寄与した。これは9月末、トランプ大統領が海外製医薬品に100%の関税を課す可能性があると警告したことの影響とみられる。こうした発言により、製薬各社が関税ショックを最小化するため供給計画を急いで調整した可能性がある。
トランプ大統領は第1期以降、一貫して関税を活用して米国の貿易赤字を解消するとの立場を示してきた。貿易赤字は外国が米国を「利用している証拠」だと主張してきた。しかし多くの経済学者は、貿易収支の均衡そのものを政策目標に据えるのは望ましくないと反論し、関税は長期的にトランプ大統領の「低赤字」目標の達成に有効ではない可能性があると指摘する。
過去1年、米国の貿易パターンは政策変更のスピードに合わせて大きく振れた。1年前、トランプ大統領が関税中心の経済公約を掲げて就任準備を進めていた時期には、企業が新たな関税が課される前に海外製品の在庫確保を急ぎ、貿易赤字が急拡大した。
その後、昨年4月にトランプ政権の最初の大規模なグローバル関税パッケージが発効すると、貿易赤字は急速に縮小した。その後も企業が頻繁な政策調整、貿易交渉、サプライチェーンへの圧力に適応する過程で、貿易収支は大幅な変動を続けた。
今後も追加の変動余地は残る。米連邦最高裁が、トランプ政権が関税賦課の根拠として用いた国際緊急経済権限法（IEEPA）の適用を制限する判断を示せば、輸入業者は一息つける可能性がある。最高裁はこの案件について、早ければ9日に結論を出す可能性がある。
ただしIEEPAに基づく関税が無効化されたとしても、ホワイトハウスが別の法的権限を用いて関税を再導入しようとする可能性があり、米国の輸入・輸出企業は再び貿易不確実性の局面に直面し得るとの見方が出ている。
ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com
