概要
- 欧州で暗号資産（仮想通貨）を活用して不動産を購入する富裕層が急増していると伝えられた。
- 暗号資産決済アプリブライティ（Brighty）が直近1年間に、英国、フランスなど欧州主要国で最低50万米ドルから最大250万米ドル規模の住宅用不動産取引を100件超仲介したと伝えた。
- ブライティの共同創業者は、100～150人の顧客がユーロ連動ステーブルコインを活用し、月平均5万米ドル規模で欧州域内のアパート購入など、暗号資産を実物資産へ分散させる目的が大きいようだと説明したと伝えた。
欧州で暗号資産（仮想通貨）を活用して不動産を購入する富裕層が急増していると伝えられた。
10日（韓国時間）、暗号資産専門メディア「コインデスク」によると、暗号資産決済アプリ「ブライティ（Brighty）」は直近1年間で100件を超える不動産取引を仲介した。取引は英国、フランス、マルタ、キプロス、アンドラなど欧州主要国の住宅用不動産を中心に行われ、取引規模は最低50万米ドルから最大250万米ドル程度と集計された。
富裕層顧客は、主に米ドル連動のステーブルコインではなくユーロ連動のステーブルコインを使用しているという。
ブライティの共同創業者ニコライ・デニセンコ氏は「現在100～150人の顧客が暗号資産を活発に利用しており、急速に増えている」とし、「これら顧客の平均月間取引規模は約5万米ドルで、最大の利用事例は欧州域内でのアパート購入だ」と説明した。さらに「暗号資産を実物資産へ分散させる目的が大きいようだ」と付け加えた。
