欧州で暗号資産を活用した不動産投資が増加傾向

欧州で暗号資産（仮想通貨）を活用して不動産を購入する富裕層が急増していると伝えられた。

10日（韓国時間）、暗号資産専門メディア「コインデスク」によると、暗号資産決済アプリ「ブライティ（Brighty）」は直近1年間で100件を超える不動産取引を仲介した。取引は英国、フランス、マルタ、キプロス、アンドラなど欧州主要国の住宅用不動産を中心に行われ、取引規模は最低50万米ドルから最大250万米ドル程度と集計された。

富裕層顧客は、主に米ドル連動のステーブルコインではなくユーロ連動のステーブルコインを使用しているという。

ブライティの共同創業者ニコライ・デニセンコ氏は「現在100～150人の顧客が暗号資産を活発に利用しており、急速に増えている」とし、「これら顧客の平均月間取引規模は約5万米ドルで、最大の利用事例は欧州域内でのアパート購入だ」と説明した。さらに「暗号資産を実物資産へ分散させる目的が大きいようだ」と付け加えた。