国内法人、自己資本の5%まで暗号資産投資を容認へ 現実味

上場企業とプロ投資家として登録された法人が、自己資本の最大5%までビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など暗号資産に投資できる道が開かれる見通しだ。

11日、金融界によると、金融委員会は「上場法人の暗号資産取引ガイドライン」を策定し、6日に官民タスクフォース（TF）と共有した。金融当局事情に詳しい関係者は「1〜2月中に最終ガイドラインを公表し、法人の投資・財務目的の暗号資産取引を認める計画だ」と述べた。デジタル資産基本法の発議が今年第1四半期に予定されている点を踏まえると、上場企業とプロ投資家法人の取引解禁は遅くとも年内に現実化する可能性が高い。

当局は企業の過度なリスク露出を防ぐため、年間の投資上限を自己資本の5%に設定した。投資対象は、国内大手5暗号資産取引所の公示基準で半期ごとの時価総額上位20銘柄に限定される。米ドル連動型ステーブルコインであるテザー（USDT）を含めるかどうかは、まだ議論中だ。あわせて市場の変動性を和らげるため、分割売買、一定の気配値幅を超える注文の制限など取引基準も併せて整備する方針だ。

業界は法人投資の解禁自体は歓迎する一方、上限規制には懸念を示している。米国と日本には法人投資の制限がなく、欧州連合（EU）とシンガポールも比較的幅広く暗号資産投資を認めているためだ。