国内法人、自己資本の5%まで暗号資産投資を容認へ　具体化進む

上場企業およびプロ投資家登録法人が、自己資本の最大5%までビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など暗号資産に投資できる道が開かれる見通しだ。

11日、金融業界によると、金融委員会は「上場法人の暗号資産取引ガイドライン」を策定し、6日に官民タスクフォース（TF）へ共有した。金融当局に詳しい関係者は「1～2月中に最終ガイドラインを公表し、法人の投資・財務目的の暗号資産取引を認める方針だ」と語った。デジタル資産基本法の発議が今年第1四半期に予定されていることを踏まえると、上場企業とプロ投資家法人の取引容認は遅くとも年内に現実味を帯びる可能性が高い。

当局は企業の過度なリスクエクスポージャーを防ぐため、年間投資上限を自己資本の5%に設定した。投資対象は、国内5大暗号資産取引所の開示基準に基づく半期ごとの時価総額上位20銘柄に限定される。米ドル連動のステーブルコインであるテザー（USDT）を含めるかどうかは、なお協議中だ。加えて、市場のボラティリティを抑えるため、分割売買や一定の気配値幅を超える注文の制限など、取引ルールも併せて整備する方針だ。

業界は法人投資の容認自体は歓迎する一方、上限規制には懸念を示している。米国と日本には法人投資の制限がなく、欧州連合（EU）やシンガポールも比較的幅広く暗号資産投資を認めているためだ。

これに関連し、金融委関係者は「関係機関TFを通じてガイドライン策定を協議している」とした上で、「（ただし）法人の投資上限や投資対象など主要な内容は一切確定していない」と述べた。