概要
- ドナルド・トランプ大統領は「イランとビジネスを行うすべての国は、直ちに米国とのあらゆる取引に対して25%の関税を負担することになる」と述べた。
- 今回の措置は、イランと取引する国を対象とした事実上の二次制裁の性格を帯びるとした。
- 当該措置が世界の貿易と外交関係に波紋を広げる可能性があるとの見方が出ていると伝えた。
米国がイランと取引する国を対象に即時の関税措置を予告し、対外通商圧力を一段と強めた。
13日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ドナルド・トランプ大統領は「イランとビジネスを行うすべての国は、直ちに米国とのあらゆる取引に対して25%の関税を負担することになる」と述べた。トランプ大統領は、この措置が即時発効すると明記した。
今回の発言は、イランとの経済関係を維持する第三国を直接狙ったもので、事実上、二次制裁の性格を帯びる。米国との取引継続を望む国々に選択を迫る構図で、世界の貿易や外交関係に波紋を広げる可能性があるとの見方が出ている。
