概要
- 米政府が、ベネズエラの大規模なビットコイン保有説に関連して、資産の押収に踏み切る可能性が取り沙汰されていると伝えた。
- ポール・アトキンス米SEC委員長は、ベネズエラが最大600億ドル規模のビットコインを保有しているとの報道に関連し、米国による押収の可能性を明確に否定しなかったと述べた。
- 主要なブロックチェーン分析企業や情報プラットフォームは、ベネズエラの約60万BTCの保有をオンチェーン上で確認できておらず、国家としてのビットコイン保有の有無や規模は不透明だと伝えた。
ベネズエラが大規模にビットコインを保有しているとの見方を巡り、米政府が資産押収に踏み切る可能性が取り沙汰されている。
13日（現地時間）、コインテレグラフによると、前日、ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長はFOX Businessのインタビューで、ベネズエラが最大600億ドル規模のビットコインを保有しているとの報道に関連し、「どのような措置が取られるかは見守る必要がある」と述べた。米国が当該ビットコインを押収する可能性について、明確に否定はしなかった。
ただしアトキンス委員長は、「その問題は政権内の別の担当者が扱う事案で、私は関与していない」として、SECとして直接の役割はないことを強調した。市場ではこの発言について、政治・外交上の判断次第で資産押収の可否が決まる可能性を示唆したものと受け止められている。
ベネズエラのビットコイン保有説は、米政府がドナルド・トランプ大統領の指示に基づき、ニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領を拘束して米国へ移送した後に広がった。一部報道では、ベネズエラが約60万BTCを保有している可能性が指摘されたが、主要なブロックチェーン分析企業や情報プラットフォームは、当該数量をオンチェーン上で確認できていないと説明した。
一方、ベネズエラは過去に国家主導で仮想資産（暗号資産）の実験に乗り出した経緯がある。2018年には、石油を担保とするデジタル通貨「ペトロ」を発行しており、これを受けて政権として仮想資産を活用する可能性が継続的に取り沙汰されてきた。ただ、国家としてビットコインを保有しているかどうかや実際の規模は、依然として不透明だ。
