概要
- NY株式市場では、ダウ工業株30種平均、S&P500指数、ナスダック指数が小幅高で取引を終え、過去最高値を連日更新したと伝えた。
- トランプ政権によるパウエルFRB議長への刑事捜査着手の報道にもかかわらず、市場参加者は押し目買いで対応し、債券市場では「ヘッジ・アメリカ」取引がみられたとの評価が示されたと明らかにした。
- アルファベットは1%上昇し、終値ベースで時価総額4兆ドルを突破した。ブロードコム、ウォルマートが上昇する一方、ビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレスなどクレジットカード会社の株価は下落したと伝えた。
NY株式市場の主要3指数は小幅高で取引を終えた。トランプ政権がジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に対する刑事捜査に着手したとの報道も伝わった。
12日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比86.13ポイント（0.17%）高の4万9590.2で終了した。S&P500指数は前日比10.99ポイント（0.16%）高の6977.27、ナスダック指数は62.56ポイント（0.26%）高の2万3,733.9で引けた。
業種別では、金融とエネルギーを除く全てのセクターが上昇した。生活必需品は1%超上昇した。S&P500指数とダウは終値ベースで過去最高値を連日更新した。
トランプ政権がパウエル氏を念頭に刑事訴追につながり得る捜査に着手したことで、株式市場は敏感に反応した。パウエル氏が受けている疑いは、FRB本部ビル改修プロジェクトの管理不備と議会での偽証だという。
パウエル氏は前日に公開した動画で、「FRB庁舎の改修に関する昨年6月の私の議会証言に関連し、9日に司法省から大陪審の召喚状と刑事訴追の脅しを受けた」としたうえで、「この前例のない措置は、政権による脅しと継続的な圧力という文脈で捉えるべきだ」と強調した。
さらに「この新たな脅しは、昨年6月の私の証言や庁舎改修とは何の関係もない」とし、「これらは全て口実にすぎず、刑事告発の脅しは、FRBが大統領の好みに従わず、公益に最も資するものは何かという独自の判断で金利を設定したことの帰結だ」と反論した。
ドナルド・トランプ大統領はパウエル氏への捜査について「全く知らない」と述べ、ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官も「トランプ大統領が調査を指示していない」と述べた。
しかし市場では、刑事捜査の背景にトランプ大統領がいるとみている。これまでトランプ大統領はパウエル氏を「愚か者」と呼んで貶め、利下げが遅すぎるとして圧力をかけてきたためだ。
もっとも市場参加者は押し目買いで対応した。TD証券のゲンナディ・ゴールドバーグ米金利戦略責任者は「今は綱引きのようなものだ」としたうえで、「『セル・アメリカ』がきょうの懸念だったかもしれないが、『今年の懸念』ではない」と述べた。併せて「債券市場を見る限り、『ヘッジ・アメリカ』取引に近かった」と評価した。
アルファベットはこの日1%上昇し、同社として初めて終値ベースで時価総額4兆ドルを突破した。世界の企業としては史上4社目となる。アルファベットは昨年9月16日に時価総額3兆ドルを超えてから、わずか4カ月で4兆ドルの節目も上抜けた。生成AI（人工知能）「Gemini」が好評を得たことが背景とみられる。
時価総額1兆ドル超の巨大テック企業のうち、マイクロソフト、メタ、アマゾンは1%前後下落した。一方、アルファベットとともにブロードコムは2.1%上昇した。ブロードコムはアルファベットにテンソル・プロセッシング・ユニット（TPU）を供給している。
ウォルマートはナスダック100指数への採用を控え、3%上昇した。
クレジットカード会社の株価はそろって下落した。ビザとマスターカードは1%台、アメリカン・エキスプレスは4%台の下落率となった。トランプ氏が1年間の金利上限を提案したことで、業績悪化が見込まれた。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチ・ツールによると、FF金利先物市場は1月の金利据え置き確率を95.0%と織り込んだ。
チン・ヨンギ ハンギョンドットコム記者 young71@hankyung.com
